府中市議会 2021-12-02
令和 3年第5回定例会（12月 2日）
令和 3年第5回定例会（12月 2日）
令和３年第５回
府中市議会定例会会議録
令和３年12月２日午前10時０分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 棗田澄子 ２番 芝内則明
３番 福田 勉 ４番 森川 稔
５番 広瀬和彦 ６番 安友正章
７番 岡田隆行 ８番 楢﨑征途
９番 土井基司 10番 水田 豊
11番 加納孝彦 12番 山口康治
13番 本谷宏行 14番 三藤 毅
15番 加島広宣 16番 大本千香子
17番 田邉 稔 18番 橘髙尚裕
19番 加藤吉秀 20番 丸山茂美
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 荻野雅裕 危機管理監 藤原眞琴
総務部長 豊田弘治 理事兼
地域振興担当部長 後藤 勝
情報戦略担当部長 國丸昌之
健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長 森川祐司
建設部長 河毛茂利 参事 杉島賢治
教育部長 門田雄治 人事課長 真田祥嗣
総務課長兼
選管事務局長 切原秀隆
政策企画課長 岡田宏子
財政課長 山田典央
情報政策課長 桒田貴之
地域振興課長 大﨑 聡
健康推進課長 大森健司
女性こども課長 池田かおり
ネウボラ推進課長 山田資子
福祉課長 佐々本積
介護保険課長 山路英利
商工労働課長 宮 康展 農林課長 田原慎吾
監理課長 松山浩一
都市デザイン課長 日野雄蔵
環境整備課長 能島克則
学校教育課長 大川幸雄
危機管理室長 四茂野義光
１
事務局及び書記
事務局長 皿田利 光 主任 谷本育子
主任 吉岡佑三子
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開議
○議長（棗田澄子君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 日程第１、一般質問を行います。
各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、公明党80分、２番、市民クラブ100分、３番、創生会300分、４番、日本共産党80分といたします。
質問については、通告に従って質問されるようお願いをいたします。
順次発言を許します。
まず、公明党の加島広宣君の登壇を求めます。
加島広宣君。
〔15番議員 加島広宣君 登壇〕
○15番議員（加島広宣君） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、公明党、加島広宣が通告に従いまして、12月定例議会の一般質問を行わせていただきます。今回は一括質問とさせていただき、その後、一問一答の併用で行いますので、よろしくお願いいたします。
平成31年の３月定例議会におきまして、私はＳＤＧｓについての質問を行わせていただきました。
御存じのように2015年に
国連サミットにおいて採択されましたＳＤＧｓであり、この考えを府中市においても取り入れ、持続可能な町の実現を目指し、経済、社会、環境が連動した課題解決に向けた取り組みを進めていかれると第５次府中市総合計画にも記されています。
前回も申し上げましたが、このＳＤＧｓは17の目標があり、国際的な指標で非常にグローバルなため、府中市のレベルにローカライズして、実情に即した指標、目標に変えていかなければならないと感じております。その目標に対して、府中市としてどのように取り組んでいかれるのか。取り組み方や考えなどを伺ってまいりたいと思います。
最初に、
エシカル消費の推進についてでございます。
エシカル消費のエシカルとは、直訳しますと、倫理的または道徳的な消費といった意味になります。倫理的または道徳的な消費とは、自分の損得だけを考えるのではなく、社会的な課題の解決につながるような消費をすることで、地域の活性化や雇用などを含む、人、社会、地域、環境に配慮した消費行動を指します。
今では、安くよいものが簡単に手に入り便利な世の中になりました。しかし、その裏では、劣悪な労働環境や環境破壊などのたくさんの問題も存在しております。私
たち消費者、一人一人が
エシカル消費を実践すれば、製品やサービスを提供する側もエシカルな観点で行動するようになり、未来をよりよいものに、持続可能な社会に変えていくことができると考えています。
エシカル消費と聞くと難しく感じる方もいらっしゃると思いますが、少し意識をするだけで、日常的にも取り入れることができると考えております。
人や社会への配慮として、
フェアトレード商品や
障害者支援につながる商品を選ぶといった考えがあります。この
フェアトレードといいますのは、公平・公正な貿易といった意味ですが、安い価格で販売されているものの中には、人件費や原料が安価で、
発展途上国などで生産されているようなものなども多く含まれております。消費者は安く手に入るためうれしいかもしれませんが、その安さを実現するために、適切な対価が生産者に支払われていないケースが発生しております。
発展途上国でつくられたものや、原料を適正な値段で購入し、生産者の労働環境や生活を改善することが目的となっております。
フェアトレード製品には認証ラベルもついていまして、購入の際の目印にもなっています。
また、地域への配慮といたしまして、地産地消や被災地でつくられたものを購入することで被災地を応援するといった消費行動も考えられます。これは、
消費者意識の変革も必要であると考えます。
地産地消の取り組みになりますが、地産地消、言うまでもなく府中市で生産された資材でつくられた商品を府中市の方が消費することになりますが、農産物でいいますと、私
たち消費者は、新鮮で安心・安全な商品や野菜などを身近な場所で得ることができまして、無駄な輸送が発生しないため環境にも優しく、輸送コストを削減でき、その分、生産者の収益をプラスすることができます。何より、市内の
農業従事者の方の支援にもなり、農家の方のモチベーションの向上につながっていくものと考えます。
地産地消は、私
たち消費者にとっても、生産者にとっても、さらには地球環境にとってもメリットがあるため、積極的に行うべき
エシカル消費であると考えております。
環境への配慮としましては、エコ商品の選択、エコバッグの持参、食品ロスの削減、省エネ家電の購入、また、ごみの分別などを行うといったことが考えられます。これらは、今のことだけを考えず、未来への影響を考え、自分のことだけを考えない、相手のことを考えて行動することが大切であり、結果として、貧困問題や人権問題、自然環境破壊問題などの解決の一助になる大切な行動であります。
そこで、お伺いをさせていただきます。
まず、この
エシカル消費について、行政としてのお考え、御見解をお伺いしたいと思います。そして、私たちは、日頃から知らず知らずのうちに、この
エシカル消費を実践している場合もあります。そうしたことを含め、市民に正しく理解してもらうため、どのような啓発活動を行っているのか、お伺いをさせていただきます。また、この
エシカル消費の実践としまして、府中市
エシカル消費週間や
エシカル消費デーといった日にちを決め、取り組みをされてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
地産地消については、行政として、今までどのように取り組みをされてきているのか、お伺いをさせていただきます。
フェアトレードについての考えと、
フェアトレード商品の積極的な購入といった観点について、御見解をお伺いいたします。
こうした考えや行動は、次世代を担う小・中学校の児童や生徒に
エシカル商品を持続可能な社会実現のための教育、ＥＳＤと言いますけれども、
消費者教育に位置づけることは大変に大きな意味や効果があると思われますが、学校教育に取り入れるといったような考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。
そして、現在、学校給食においては、食材の調達に地産地消への取り組みを行われているというように認識しておりますが、その
取り組み状況や今後のお考えなどありましたら、御確認をさせていただきます。
それから、環境への取り組みとしまして、地球温暖化が言われております。
再生可能エネルギーの利活用が有効であり、
再生可能エネルギーには、太陽光、風力、バイオマスなどのエネルギーを言いますが、市内の公共施設や事業所、個人住宅や、以前、田んぼや畑であった場所などへ
太陽光パネルを設置してあるのをよく見かけるようになりましたが、
市内太陽光パネルの設置状況が、どのくらいの規模であるか把握されていましたら、そうした状況をお伺いさせていただきたいと思います。
先日、創生会と合同で、岡山県の真庭市に視察をさせていただきました。中山間の地域資源を生かす地域戦略としまして、バイオマスの活用・推進に取り組まれていて、未利用の木材が有効に利用され、商品化されていまして、
バイオマス発電の稼働により、さらに有効活用されていました。真庭市内の山や森林が適正な管理が行われていて、
自然エネルギーの活用に積極的に取り組まれておりました。真庭市と府中市では、歴史や現状の違いがあろうかと思いますが、
バイオ堆肥スタンドの設置など、同様な取り組みが行えるようなものがあるのではと感じたところでございますが、そこで、
自然エネルギーの活用について、府中市としては、今後、どのように取り組みを考えているのか、お伺いをさせていただきます。
続いて、ここからは、農業振興について、持続可能な農業に向けた取り組みをお伺いさせていただきます。
現在、
農業振興ビジョン作成中であり、
ビジョンどおりに進むことが最善でありますが、現実には、どのように実施をするかが課題であると思われます。ただ、
農業振興ビジョンの策定は、農業に対する府中市の本気度を示すことになり、その効果は非常に大きいものと推測をされます。現状の課題を少しでも解決し、持続可能な農業に対する取り組みに期待をしているところでございます。ただ、一部の
農業従事者の方のお話では、
鳥獣被害対策が喫緊の課題であり、この鳥獣対策が行われなければ、現在活躍中の農業者の意欲の低下となって、
農作物つくりを放棄してしまう原因となっているといったお話を伺いました。現状の
農業従事者の方が、この農業の生きがいが感じられるようでなければ、新規の就農者にもつながらないと感じております。
そこで、質問になりますが、本年５月に府中市の
産業振興ビジョンが策定されました。そして、現在、
農業振興ビジョンの作成中でございますが、いずれもビジョンであり、目標設定をされ、実施されることを望んでいますが、本来は、こうした
ビジョン策定の前に
産業振興条例を制定されるべきと考えております。第１次産業、２次産業、３次産業と、産業全体を一つとして、府中市の行政、産業界、そして市民のそれぞれの役割などを明記した
産業振興条例といったものを制定する必要ではないかと考えるんですが、お考えをお伺いいたします。
次に、生産緑地の現状と課題、また、課題解決の対応策といったものを伺う予定にしておりました。
この
生産緑地制度といいますのは、市街化区域内の良好な都市景観を形成することを目的に、緑地機能などの優れた一定規模以上の農地に対して、
農地所有者等の申請を受け、
生産緑地地区とすることで、計画的な保全を行う制度です。
生産緑地地区に指定されると、30年間は農地としての管理が義務づけられ、宅地や駐車場の造成といったことができなくなりますが、
固定資産税等の評価や課税の面では軽減されるということでございます。
生産緑地に指定されると税制の優遇はされますが、一方で、指定されてから30年間は営農、いわゆる農業を続ける義務が生じることになります。また、指定から30年経過しますと、農地所有者から市への買い取りの申し出があったときは、特別の事情がない限り、当該農地を時価で買い取るものとされています。この
生産緑地制度がスタートして、来年2022年でちょうど30年を迎えることとなり、本市で買い取りをしなければならないといったケースが生まれてくるのではないかと思い、財政的な観点などを伺う考えでおりましたが、調べていきますと、そうした地域は府中市にはないことがわかりました。
そこで思ったのが、この30年間の中で、市街化区域内での農業を守るという思いで都市計画をどのような話し合いがされ、
農業従事者に対しての説明や周知、また、どういった声や課題などがあるかといったことを確認されているのか、これをお伺いさせていただきたいと思います。
次に、鳥獣対策の補助制度について、お伺いをいたします。
この制度について、内容をよく知らないといった御意見や申請の煩雑さを感じるといった御意見も伺います。制度の周知や申請の煩雑さを解消するために、何かお考えがありましたら、お伺いをさせていただきます。
私の考えにはなりますが、鳥獣対策の強化のための専門の組織体制と、農林課へ専属の係を設置し、日々、被害状況などを含めた見回りなどを行う対策強化と、被害が出ましたら駆けつけて被害申請の補助を行えばと考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
最後になりますが、びんご６次
産業化アドバイザー派遣事業といったものが行われているかと思いますが、こちらの派遣事業に対して、府中市内でどのような利用がされているのか、利用状況をお伺いさせていただきます。
〔15番議員 加島広宣君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） おはようございます。
私から、
エシカル消費のいわゆる消費という点から概要ですとか、啓発、そういった点について、地産地消あたりまでの説明、答弁をさせていただきます。
まず、
エシカル消費、今、議員が御紹介いただきました、いわゆる地域の活性化や雇用なども含む、人や社会、環境に配慮した消費行動とされ、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことでございます。これは、いわゆるＳＤＧｓのゴールの12、「つくる責任、つかう責任」といったことに関連する取り組みであろうと思います。これを受けて、環境配慮、あるいは社会貢献といった観点からの消費行動が、今後、大事になってくると考え、また、事業者においては、社会的責任の重要性を認識し、事業活動を行うことで、例えば商品等の差別化によるブランド化、また、イメージの向上につながるものと考えております。
このような視点は、これからのトレンドになっていくと思いますので、消費者、事業者、行政が一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
次に、啓発でございますが、啓発活動としましては、これまで２回、「
広報ふちゅう」の
消費生活情報というコーナーの中で、令和元年６月、そして、昨年の２月にＳＤＧｓの目標、あるいは消費者庁の取り組み、そして、
エシカル消費の具体的な
取り組み方法、例えばエコバッグですとか、そういったことを紹介させていただき、普及啓発を行っているところでございます。
今後も引き続き、こういった
エシカル消費による社会的課題を解決できるような市民の行動を促す啓発は行っていきたいと考えております。
そして、消費デー、あるいは地産地消といった取り組みについての答弁でございます。
消費デーでございますけれども、例えば広島市では、広島産品を消費する日として、「ひろしま産ｄａｙ」をキャッチフレーズに、毎月第３日曜日を広島地産地消の日として取り組みを進めておられます。
府中市には、今、そういった特に日にちを決めているものではありませんけれども、実際に地産地消という取り組みとしましては、「道の駅 びんご府中」、あるいは、
法界山産地直販センターでの地元農産物の販売、また、学校給食での地元食材の提供といったことがございます。
「道の駅 びんご府中」では、地元ＪＡの農産物の販売をしており、このコロナ禍でも前年の同時期を上回る売り上げを計上しております。また、
法界山産地直販センターでも、地元農産物を中心に販売、また、建物もリニューアルし、観光とも連携をした新たな
イベント開催なども行い、集客も向上しておるところです。学校給食におきましても、地元産の農産物を提供しておるところでございます。
また、現在作成中の
農業振興ビジョンにおきましては、
環境保全型農業、あるいは循環型農業の推進への御意見もいただいております。
農業ビジョンでは、ＳＤＧｓ、あるいはカーボンニュートラルの取り組みとして、土づくりにこだわった有機堆肥を使用した減農薬、減化学肥料の農法の推進、また、石油が原料の
ビニール製資材から生分解性資材への転換などの検討もされているところであり、現在も取り組んでおります循環型農業をさらに推進させていく考えでございます。
この取り組みにより生産された農産物は、地球環境に配慮した農産物でもあり、これが新たなブランド力にならないかということも議論をしているところでございます。
他市での消費デーの取り組みを参考にしながら、地産地消の啓発などを、引き続き取り組みを進めていきたいと考えております。
消費には、消費することから満足感を得られること以外に多様な広がりがあり、このような意識を持ちながら、消費について取り組みを行う必要がございます。例えば、市も一事業者として、消費者として、例えば
障害者支援につながる商品、サービスの調達、あるいは府中市産品のブランド化、高付加価値化によるものづくりのまち府中市のアピール、こういったことにつなげることのできる取り組みなど、新しい消費行動の推進の取り組みを行っていきたいと考えているものでございます。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、私からは、
フェアトレードについての見解、そして、周知と啓発という視点からお答えをしたいと思っております。
まず、日本では、途上国で生産されたに日用品や食料品が安い価格で販売され、一方では、生産国では、その安さを生み出すために正当な対価が生産者に支払われず、生産性を上げるための必要以上の農薬が使用され、環境が破壊されたり、生産する人の健康に害を及ぼすといった事実が起こっているということでございます。
フェアトレードとは、直訳すると、先ほどおっしゃいましたけれども、公平・公正な貿易という意味で、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い
発展途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みでございます。
フェアトレードの推進は、ＳＤＧｓにおける貧困や飢餓の根絶、環境保護といった地球規模の課題の解決にも寄与するものと認識しているところでございます。
周知と啓発で申しますと、現在、市独自の取り組みは行っていないところでございますが、想定される取り組みとして、市民団体、行政、企業、学校などが一体となり、まず、ＳＤＧｓとあわせて、
フェアトレードに対する認知度を向上させるためのセミナー等の開催を考えております。
また、
フェアトレードに対する意識醸成とあわせ、例えば、市内の
フェアトレード産品を取り扱う企業等あれば、市の広報やホームページ、ＳＮＳ等で紹介することで、消費行動を見直してもらうきっかけになるのではないかと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育長。
○教育長（荻野雅裕君） 次代を担う小・中学生に対して、
エシカル消費を学校教育に取り入れる考えはあるかという御質問に対してお答えさせていただきます。
学校教育において、
エシカル消費の理解を深めていくことは重要であると考えております。また、議員が冒頭おっしゃったように、これまでやってきたことが、実は
エシカル消費の学びにつながっていることも実はございまして、
エシカル消費という言葉自体は、学校において十分に浸透しているものではございませんけれども、
消費者教育という分野で認識をされてきております。児童・生徒の発達段階に応じた
消費者教育につきましては、これまでも社会科や技術家庭科、道徳などのさまざまな教科等において、学習内容として取り組んでおります。議員御紹介の持続可能な開発のための教育、ＥＳＤも、そのような
消費者教育として推進してきております。
また、平成29年に告示をされました新しい
学習指導要領におきましては、特定の教科だけじゃなくて、教育課程全体を通じて、持続可能な社会の担い手の育成が求められているところでございます。つまり、予測困難な時代の中で、地球規模の課題の解決には、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの達成が必要であると考えております。
学校教育において、
エシカル消費の理解を深めるためにも、現代社会における地球規模の諸課題をみずからにかかわる問題として主体的に捉え、その解決に向け、自分で考え行動する力を身につけるとともに、新たな価値観や行動等の変容を狙った
消費者教育に引き続き取り組んでまいります。
もう１点、学校給食への
取り組み状況についてお答えをさせていただきます。
エシカル消費に関連する学校給食の取り組みとしましては、給食食材の地産地消の取り組み、給食残菜の減少化への取り組み、これらの取り組みを児童・生徒の学びに位置づけた食育の展開と保護者の啓発といった３点に整理できると考えております。
まず、地産地消の推進について申し上げます。
令和２年度の府中市の学校給食における地産地消の実績は、年間平均で県内産35.7％、市内産が21.1％の状況となっております。特に白米につきましては、100％地元産を給食に使用している状況でございます。また、野菜以外の食品においても、食肉や鮮魚は主に市内業者から納入することで地産地消を高めている状況でございます。
また、これらの地産地消の取り組みを給食だより等に紹介することで、児童・生徒の学びの対象として発信するとともに、地元の旬の食材を活用した献立や調理方法を掲載するなどして、
保護者啓発にも取り組んでいるところでございます。
続いて、学校給食の残菜量の減少の取り組みと児童・生徒の学びに位置づけた食育の展開と
保護者啓発についてですけれども、先ほど紹介しました地元食材を給食献立に取り入れ、給食だより等で生産者の生の声などを紹介しまして、児童・生徒の食に対する関心を高めるなど、残菜の軽量化に努めているところでございます。
また、
学校給食摂取基準の範囲内においてですけれども、残菜量のデータを参考にしまして、児童・生徒のニーズにマッチさせた献立の改善を随時図っているとともに、適切な栄養摂取による健康の保持、増進、意識の向上につながるように、児童・生徒及び保護者への啓発指導に反映させているところでございます。
さらに、児童・生徒が食品のロスの削減について、理解と関心を深め、実践する力を身につけられるよう、こちらも教科等において、学習する内容や食品を給食に活用することが重要であると考えておりまして、例えば、地域の食文化、産業、生産、流通、そして消費などについての理解を深めまして、食事ができるまでの過程を知り、自然と恵みや食に携わり、働く人々への感謝の気持ちを育むこと、食べ物を大切にして残さず食べようとする態度を養うことが、学校における食育において、現在、取り組まれているところでございます。
引き続き、学校給食を通じて、
エシカル消費についての関心を高めまして、議員がおっしゃいました、人、社会、そして環境に配慮するというような態度を学ぶ機会の創出に引き続き取り組んでまいります。
○議長（棗田澄子君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それでは、私から、
再生可能エネルギー、また、府中市での
自然エネルギーの活用という点について、御答弁申し上げます。
再生可能エネルギーのうち、いわゆる
太陽光パネルの設置状況でございますけれども、公共施設においては、今、６カ所ございます。市役所、この本庁には10キロワットのもの、それから保健福祉総合センター「リ・フレ」に20キロワット、これ以降は学校でございますが、国府小学校が20キロワット、第一中学校が59キロワット、府中学園が122キロワット、明郷学園が70キロワット、この６カ所でございます。それから、事業所あるいは個人につきましては、これはいわゆる償却資産、10キロワット以上が償却資産という扱いで、そういった中での、件数は把握をしておりますけれども、規模は不明ですが、件数で申しますと、法人による設置が112の事業所、個人による設置が258件となっております。
そして、今後、
自然エネルギーの活用についての市の考えといったことでございます。
自然エネルギー、また、再エネルギーの活用については、大きく３つのアプローチがあると考えております。一つは、先ほどの太陽光などの
再生可能エネルギーをつくり出すアプローチ、２つ目は畜エネ設備といった基盤インフラの整備という
再生可能エネルギーを利用するというアプローチ、そして、３つ目はＺＥＢ、ＺＥＨといった、これはいわゆるエネルギーの消費と太陽光等で生み出すエネルギー、これを年間トータルで収支をゼロ、使う量とつくる量を一緒にするといった考えの、そういった建物ですとか、家、そういった設備を持った建物、ビルですとかといった考え、また、断熱改修やゼロカーボンドライブ、これは電気自動車等を使うことになりますけれども、そういった二酸化炭素の排出を抑制するというアプローチ、この３つのアプローチがあると考えております。
市といたしましても、調達エネルギー、いわゆる電気等のエネルギーの構成比を見直すべき時期に来ていると認識しております。例えば、公共施設における
太陽光パネルについては、いわゆる屋根貸しという、民間に公共施設の屋根部分だけを貸すという方法もしている自治体があるとも聞きます。そういった方法、そういったことについて、調査検討を進め、効果の高いものについて、積極的に導入をしていきたいと考えております。
また、地域脱炭素社会の実現は、世界的な環境保護に加え、地域課題の解決、地域の価値を向上させる、いわゆる地方創生につながる取り組みでもあると考えています。地域のポテンシャルを活用したエネルギー問題の解決方法を探り、また、その実践過程を通じて、地域課題の解決にもつなげていきたいと考えているものでございます。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、私から、農業振興というところのお答えをしたいと思います。
まず、条例の制定でございますが、現在策定しております
農業振興ビジョンについては、次世代につなぐ持続可能な農業・農村の確立を将来像として掲げ、衰退する農業から、農業はもうかる、農業を魅力ある就きたい職業に転換するため、「活力ある強い農業の実現」と「魅力ある農村の創造」の２つを基本目標として策定しているところでございます。
高齢化等をきっかけに
農業従事者が加速度的に減少していく現状がある今、プロ農家育成だけでは対応できないのではないかという危機感を持っているところでございます。
そこで定年帰農や田園回帰等など、さまざまな入り口を設け、日帰り、あるいは１泊２日の農業体験、月・年単位のサラリーマン的農業といった農業にかかわるためのハードルを段階的に設け、半農半Ｘや法人への雇用就農、独立就農といった多様な農業へのかかわり方、多様な農業の担い手の確保といった出口へつなげていこうと考えております。
これらに伴う支援例といたしましては、出口であれば、地域おこし協力隊、ワーキングホリデー制度の活用、受け皿部分では、農業体験を受け入れていただける組織への支援、出口ベースとしては、農地確保や必要な機械施設導入支援といったものを考えているところでございます。
また、農業での稼ぎ方の手法について、従来からの、つくって消費者に買ってもらうだけではなくて、例えば、つくって収穫し、その場で調理し、食べてもらうといったように、生産販売といった要素以外にも、収穫、調理、食事といった要素を掛け合わせることで、付加価値、魅力を高め、最終的に農村にお金を使ってもらうといったようなさまざまなビジネスチャンスを生み出していけるアグリビジネスが必要ではないかと考えているところでございます。
農業者が苦手な分野でございます観光事業、コールドチェーンを初めとしたロジスティクス、金融機能、地域のＰＲ、ブランディングなど、分野・要素等につきましても、複数の要素を含む多角的な経営のあり方や、それぞれが持つ専門性と農業を結びつけるような経営体のあり方など、新たな経営モデルの形成につながる可能性が広がるものではないかと考えているところでございます。
これまで
産業振興ビジョン、観光ビジョンを策定いたしまして、さまざまな施策を講じているところでございます。
農業分野においても、条例制定は有効な手だてだとは思いますけれども、まずはさまざまな課題を解決する施策を
農業ビジョンでしっかり提議し、その施策を推進することで、農業が魅力ある産業として再生し、多様な担い手による活力ある農業の実現に向けて、府中市の農業振興をしっかり進めてまいろうと考えているところでございます。
続きまして、鳥獣制度を知らないとかというお話についてのお答えをしたいと思います。
鳥獣対策の補助制度については、現在、電気柵等のイノシシ防護柵設置事業であるとか、狩猟免許の取得や免許更新費用の補助がございます。これらにつきましては、府中市ホームページへ掲載しておりますけれども、ホームページで掲載だけでなくて、府中市の「
広報ふちゅう」でも周知をしていきたいと考えております。
補助金申請の手続につきましては、補助金の目的や補助要件を満足していただく必要やトラブルの防止の観点からも、現在の手続について御理解いただきたいと考えております。申請手続などにつきまして、お気楽に農林課に御相談いただければと考えております。なお、今後、申請手続について、申請方法、提出書類や記載内容など、ＤＸの推進の観点からも、デジタル申請を含めた申請の簡素化の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
次に、組織体制でございますけれども、持続可能な府中市の農業・農村の確立の実現において、農産物の被害を軽減させるための鳥獣対策は重要であると認識しております。現在の組織体制の充実は必要と考えているところでございますが、現在では担当職員が１名で、専任ではないということで対応しているところでございます。
鳥獣対策は行政だけではなくて、地域ぐるみの取り組みも重要であると考えております。地域リーダーの育成を含め、体制強化についても検討してまいりたいと考えております。
次に、びんご６次産業化アドバイザーについて、お答えしたいと思います。
策定しております府中市
農業振興ビジョンでは、農業の競争力の向上についても検討しているところでございます。農業の競争力を上げるためには、農産物に付加価値をつけ、高単価で販売する方法であるとか、食の安心・安全や環境に配慮した、例えばＳＤＧｓやカーボンニュートラルといった取り組み、また、栽培履歴の見える化など、農産物のブランド力を高める方法、新たな販路としてのＥＣの可能性や産直市などのバイヤー目線の売れる農産物の提案など、いわゆるマーケットインの考え方、さまざまな取り組みなどを検討しているところでございます。
そのような取り組みを検討する中で、やはり専門人材の育成や招聘といったことが必要ではないかということから、びんご６次
産業化アドバイザー派遣事業については、まさに専門人材の必要性を具体的に解決する手法の一つであると考えております。
府中市においては、令和元年にこの事業を活用し、１名の生産者が農産物の６次産業化に現在取り組んでおられまして、試作品の生産や試作販売などを行い、商品化に取り組んでおられるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） それでは、私から生産緑地につきまして、農業者への説明などがあるのかという御質問について、お答えいたします。
議員さん、先ほど御紹介のとおり、
生産緑地制度は30年間という営農義務もあることから、指定の要望等はございません。市街化区域に残る農地につきましては、都市計画マスタープランにおきまして、農地を潤いのある景観や体験農園などのレクリエーションの場の提供、災害時のオープンスペース、雨水の保水、遊水などの自然環境保全機能など、都市農地の多面的な機能を効果的に発揮させ、身近な緑の充実を進めることとしております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） １点だけ質問させていただきたいのは、先ほどの最後に生産緑地の御答弁をいただきましたが、いわゆる都市計画の中において、身近に触れることのできるような市民参加型の農園をつくっていくエリアを設けるとか、そういうお考えはございますでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 市民が利用される農園についてなんですけれども、都市計画では定めておりません。しかしながら、コミュニティ農園という形で利用をしていただいております。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） そのような観点からも、都市農地の有効利用も含めまして、産業ビジョン、
農業ビジョン等も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） いずれにしましても、
エシカル消費というのは、これからどんどん認知度を高めていくような動きになっていくのかなとも思いますし、農業におきましては、現
農業従事者の方以外といいますか、農業を守るといったような支援を、今後も考えていただき、推し進めていただければなと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
〔15番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。
続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。
大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、公明党の大本千香子が一般質問をさせていただきます。
今回は、医療的ケア児への支援と家族ケアラーに対する支援について伺いたいと思います。
初めに、本年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、略して医療的ケア児支援法というのが成立いたしました。９月18日に施行されたところでございます。この法律により、国や地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族に対する支援にかかわる施策を実施する責務を負うことになったと規定されておりますが、この法律に関して制定の背景や目的、あるいは、国、県、市の責務について伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に人工呼吸器による呼吸管理や、喀たん吸引などの医療行為を受けることが不可欠である児童のことをいい、法制定の背景といたしましては、医療技術の進歩に伴い医療ケア児が増加したこと、医療的ケア児の心身の状況に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていること、こうしたことから医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が制定され、令和３年９月18日に施行されているものでございます。
その目的といたしまして、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止し、もって安心して子供を産み育てることができる社会の実現に寄与することとされております。
この目的にうたわれております基本理念といたしまして、医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援すること、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童等とともに教育を受けられるように最大限に配慮しつつ、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関と民間団体が相互の緊密な連携のもと、切れ目のない支援を行うこと、医療的ケア児でなくなった後も配慮した支援を行うこと、医療的ケア児と保護者の意思を最大限に尊重した施策を行うこと、居住地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられる施策を行うこととされております。
そのために、国及び地方公共団体には、医療的ケア児及びその家族に対する支援にかかわる施策を実施する次のような責務があると定められております。医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援。医療的ケア児及び家族の日常生活における支援。相談体制の整備。情報の共有の促進。広報・啓発。支援を行う人材の確保などの措置を行うこと。こうしたことが責務とされております。
また、保育所の設置者は保育所における医療的ケアその他の支援として、看護師等、または喀たん吸引等が可能な保育士の配置の措置を、学校の設置者は学校における医療的ケアその他の支援、看護師等の配置の措置を講ずることが求められておりますので、これらも地方公共団体の責務となります。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） この法律が制定される背景として、やはり急激な医療的ケア児の増加が考えられるかと思います。10年間で約２倍になられているということで、それぞれに医療的ケアの子供さんを抱えられている御家族の御苦労が大変なものがあるということで、やっとこうした法律の制定に至ったのではないかなと思っておりますが、府中市ではどのような状況になっているのか伺いたいと思います。
基本、18歳以上の高校生も含むとされております、医療的ケア児の範疇として、その中で就学されている方、それから保育所年齢、乳幼児等に分けて、どういった状況で把握されているのか伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 医療的ケア児の把握につきまして、幼いお子さんから御説明をさせていただきますと、まず、ネウボラ推進課の母子保健担当の保健師が、分娩時には医療機関等からの情報連携や出産後の赤ちゃん訪問、乳幼児健診等で把握をしております。こうして把握したお子さんにつきましては、サービスの提供などは、関係機関との連携、御家庭への情報提供、医療機関との連携など、一人一人に担当の保健師が寄り添っていく体制をつくっております。
保育所への入所につきましては、入所の相談をいただきました後、御希望に添えるよう関係部署と連携を図りながら、保護者とも十分に話し合いを行い、状況を把握した上で体制を整え、受け入れを行っております。
また、学校におきましては、医療的ケアが必要な児童につきましては、関係機関と連携をし、実態や保護者の願い等について把握をしており、把握している内容や教育支援委員会からの答申をもとに特別支援学校や特別支援学級への就学先の決定を行っている状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 府中市として、そんなにたくさんの数ではないと思うんですけれども、年代別に対象者の人数がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 府中市が、今、把握ができておりますのは、９名いらっしゃいます。学校を利用されている方がお二方、それから保育所未入所の乳幼児の方がお二方、それ以外の方が５名という状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） せんだって、医療的ケア児を抱えていらっしゃる御家庭の方からの御相談をいただきましたし、また、医療的ケア児の親御さんの会の方ともお話を伺う機会が何回かございました。その中で、いろいろ本当に多岐にわたってお困りの点を御指摘されていたんですけれども、これは、担当課でも聞いていただいた内容でございます。
まず、どこに相談していいのかよくわからないと。相談窓口の周知や、あるいは医療的ケア児そのものへの理解がなかなか進んでいなくて、困っていらっしゃるお母さんが本当に絶望的になるようなところが多々あるんですというお話を伺いましたけれども、こうした相談窓口、あるいは相談体制は、どのように捉えられているのか伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 医療的ケア児の全般にわたっての御相談は福祉課、もしくは、リ・フレ１階の府中地域障害者生活支援センター「はーと＆はーと」で行っておりますし、出産時からかかわっているネウボラ推進課子育てステーションちゅちゅで、母子保健担当の保健師に御相談をいただいても結構かと思います。
ただ、どこに相談していいのかわからないとの御指摘でございますが、医療的ケア児は母子保健支援から保育所での支援、それから学校での支援、障害者福祉への支援と、お子さんの年齢や成長に応じて主となる支援先が変わることから、こうした御指摘があると受けとめております。現状では、それぞれ他の支援内容や支援提供先の情報を十分に共有できていない状況にございまして、支援担当ではない相談におきましては、連携先につなぐ支援が主となっているのが実情でございます。
医療的ケア児の情報を集約し、切れ目のない相談に応じる体制の構築や、かかわりが深い医療機関との連携強化が必要であると考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） この医療的ケア児の課題は、比較的新しいというか、前からあったとは思うんですけれども、これが問題化するほどふえてきていなかったのかもしれないんですが、こうした状況について、例えば、先ほども言われたんですけれども、担当課の職員さんにとっては、お話を聞くことが初めてのケースもきっとあるのではないかなと思います。困っているお母さんが、その困っている状況をよくわからない職員の方に説明する苦労みたいなもので、子供さん連れてこられていて、吸たんを常にしながら、消毒もしながら、何かそういう状況の中で御自身が持っている課題とか、していただきたい支援だとかを語らなきゃいけない、その大変さは、通常の御相談とは、もっともっと大変なものがあるなと思うんですけれども、職員の方への研修等は、どのようにされているのか伺います。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 研修につきましては、医療的ケア児にかかわります全ての職員が医療的ケア児の研修に参加できているわけではございませんが、ネウボラ推進課の母子保健担当の保健師が研修を受けて、医療的ケア児コーディネーターの資格を取得するなど、相談対応や支援計画のスキルアップを順次図っている状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） ぜひ、そうした職員の研修、あるいはスキルアップをしっかり継続的に続けていただいて、担当課が変わったにしても、新しい方もしっかりと研修を受けていただいて、ちゃんと対応ができるような体制を整えていただきたいなと思います。
それから、子供ということで、小児科そのものが市内ではそんなに充実しているわけではないんですけれども、障害の状況では身近な医療機関での受診が困難で、定期的に遠方の、例えば岡山の病院であるとか、そういったところに検査に行かれると。で、子供さんは自分で体を支えられない状態で、車に乗せて、吸たん器や胃ろうの器材なども準備して、お母さんがひとりで運転しながら、たんの除去もして、病院に行かれている状況は伺いました。
こうした方が全部ではないとは思いますけれども、非常に負担が大きい。そうした状況の中で、市内の例えば市民病院等で、そうした健診なり受診なり、身近な受け入れ体制が取れないのかなと思いますけれども、病院との連携は、どのように取られているのか伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 医療的ケア児の受診につきましては、乳幼児の頃から受診し、本人の状態がよくわかった医療機関、お医者さんでなければ対応が困難という面がございます。かかりつけの医療機関以外での受診は、かなり厳しい状況にあると認識をしております。ただし、事前にかかりつけの医療機関と連携をし、病状によっては市内の医療機関での受診も可能となる場合もあると考えておりますので、そういった御相談につきましては、福祉課であったり、ネウボラ推進課子育てステーションちゅちゅに御相談をいただければ、可能な限りの調整をしたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） また、通院についてなんですけれども、そういった状況でひとりで連れていくことに非常に大変さがあるということで、ぜひ、移動介助をお願いしたいと言われていたんですけれども、その移動介助が、例えば早朝にこちらを出て病院に行くのに時間外になってしまうので受けられないというような、そうした制度上の問題とか、対応される職員さんの勤務状況とか、いろいろあって、本来受けたいサービスが受けられないというお話もありました。
また、府中市の市庁舎の障害者の方がとめられるおもいやり駐車場は、ひさしが非常に短くて、バンとか大きな車でバックでとめなきゃいけないような状況になったときに、雨のときなんかはぬれてしまうという施設上の不備も指摘されたりしておりました。
こうした通院の介助とか、設備について、非常に困られていることが、私たちだとよくわからないんですけれども、そうした状況になったときに、困るケースがたくさんあると思うんです。その制度が、今、確かにあって、通院介助とか、移動支援という制度がもっと柔軟に対応できないのか、あるいは、困られている使用上の設備についての検討とかも含めて、もっと何か対応が柔軟にできないものなのかなと感じているんですけれども、それについては、どうお考えでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 通院時の介助や外出時の送迎支援でのヘルパーの利用が可能ではあるんですが、ヘルパーでも研修を受けていれば喀たんなどの医療的行為を行うことが可能です。ただ、今、御指摘をいただきましたように、医療的ケア児に対して行った経験がないといった理由などから、そういった支援を行っていただく事業所がなかなか少ないのが現状でございます。そのため、利用したくても利用提供先が見つからないなどの状況があることに、我々としても大変苦慮している状況がございます。
このように、なかなか支援を行う事業所をふやしていくことが簡単ではない状況ではあるんですが、病院等の、例えば現地のヘルパー事業所で利用の検討をしていただくことであるとか、訪問看護サービスの利用など、何とか代替サービスで負担軽減ができる方法などといったものを、御相談いただいた方と一緒に考えていきたいと考えております。
施設の御指摘等につきましても、そういった声を伺いながら、真摯に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 通院で医療機関との連携もあるんですけれども、何というか、切れ目がないということを法律ではうたっているんですけれども、やっぱり切れ目があって、連れていく医療機関で看護師さんなりヘルパーさんなりが出られる、そこに行くまでが手が足りないという状況があるんだけれども、やっぱりそこに支援が届いていないというか、本当に困っている方の立場に立ったような切れ目がないサービスというのは、まだまだ課題が多いんじゃないかなと思いますので、ぜひ、利用者さんの、あるいはサービスを利用したいと言われている方のニーズを細かく聞いていただきまして、そして、そのニーズに合った、切れ目がない本当の支援を一緒に考えていただきたいなと思っております。
ケースとしてはまれかもしれませんけれども、そのケースに対応していかれながら、市の職員の方も一緒に考えて勉強して、何が使えるのか、どういうサービスだったらできるのか一緒に前向きに考えて、前例としてつくっていただいて、次にそうしたケースが発生したときに、お母さんが、また一から同じつらい思いをして悩むことがないような体制を、ぜひぜひ今の時点で検討を始めていただきたいなと思います。
それから、先ほど、スタッフの人、資格がある例えば看護師さんとか、研修を受けたヘルパーさんとか、そうした人たちが少なくて、府中市にいると医療的ケアが必要な場合でも受けたいサービスが受けられないという状況があると言われました。確かにニーズそのものも、介護ほどニーズがあるわけではないとは思いますけれども、でも、確かに必要な方がそこにいらっしゃって、大きな都市とかでは、多機能型の重症児のデイサービスとか、そうした障害児に合ったデイサービス等も充実してきているように思うんですけれども、府中市ではそうしたサービスが受けられない、環境が整っていないので受けられないという、このお話は、実は５年ぐらい前にケア児ではなく、大人の方のそうした医療的ケアが必要な、介護の方から、やはり同じように外出とかの支援について、事業所がないので受けられない、人員がいないので受けられないという御相談をいただいておりまして、全然変わっていないんじゃないかなという認識があります。
ぜひ、このサービス、府中でもちゃんとサービスが受けられる、福山だからちゃんと受けられるんじゃなく、府中市でもちゃんと受けられる体制をしっかりと整えていただきたいと思いますけれども、このサービス提供体制について、どのようなプランがあるのか、例えば広域連携もあるかもしれませんし、今ある介護事業所のスキルアップなり、資格を添付して、バイリンガルな感じの施設として、障害者もサービスが受けられるような状況を整えていくとか、市としてのサービス提供体制の充実のプランがあれば伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） かなり難しい御質問をいただいたと思っておりますが、例えば、医療的ケア児への居宅での支援は、訪問看護サービスの利用となり、看護資格を持ったものが行うことになりますが、事業者の方が限られたり、十分な提供時間が確保できないという実情がございます。
それから、医療的ケア児に対応した児童発達支援とか放課後等デイサービスの事業所といったものも、市内には１カ所しかない状況がございまして、市外の事業所を併用されているといいますか、市外の事業所に頼らざるを得ないのも実情でございます。
こうした状況に、市としても本当に悩んでいるところなんですが、医療的ケア児に対応した事業所を市内にふやすことは、事業所の人員配置、設備基準の面からも、分母、人数の関係もあって、なかなか厳しい、難しい状況にあると思います。
医療的ケア児を受け入れる事業所への補助につきましては、国・県に要望していきたいと思っておりますが、現状では、近隣の市の事業所を利用されているという実情もございますので、こうしたことを視野に入れながら、広域的なサービス提供を考えていきたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 府中市で生まれたが故に不幸だったということがないように、ぜひ、全力で取り組んでいただきたいなと思います。
もともと医療の進歩で、助からなかった命が助かるようになったというケースが多くて、医療的ケアの必要な子供さんたちが少しずつふえてきてしまっている。なおかつお母さんにとっては、赤ちゃんを出産した途端にケアが始まるわけで、なかなかお母さん自身も、また、家族にとっても受け入れにくい状況の中から、即、ケアが毎日毎日24時間365日始まるという状態は過酷だなと思っております。
府中でネウボラがいろいろ取り組んでいただいて、保健師さん等の寄り添いとかも頑張っていただいていると思うんですけれども、例えば胎児に異常があるとわかった段階で、出産前からこうした寄り添いをちゃんとしていただいて、赤ちゃんが生まれた、その直後からサービスが受けられるような体制を整えていただきたいなと思います。
退院して帰られて、子供さんを連れて帰って、自分でいろいろ手続をして、それまでは何のサービスも受けられないというような、手続に行くのですらも難しいような状況の中の方が、それをしながら、サービスの何が受けられるかを自分で勉強しながら、探しながら、それを自分で何か頑張ってやらなきゃいけないんだよというんじゃなくて、本当に異常があるかもしれないってわかったときから、そうした可能性も含めて、即、寄り添える体制は、ネウボラの中で、それができるかどうかはあれなんですけれども、考えられないものでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 今、御紹介をいただきましたように、府中市では、妊娠期から、子育てステーションちゅちゅで全ての妊婦の方とかかわらせていただいております。
妊娠が医療機関でわかってからすぐに、母子健康手帳の交付の際の保健師による面談の実施、妊娠期のパパママ教室、妊娠後期に応援レターの送付と面談を実施し、担当の保健師が寄り添っていく体制をつくっているところです。
出産前に胎児の異常等がわかった場合には、御本人や医療機関からの情報提供があれば、担当保健師が相談に応じ、出産後の支援体制について説明をし、関係機関との連携の準備に入り、安心して出産できる体制を整えてまいります。また、近隣の産科とは、府中市とすこやか育児サポート事業という契約を締結いたしまして、医療的ケア児の情報に限らず、医療機関が何らかの市のサポートの必要があると判断された場合は、妊婦さんの状況について情報連携できる仕組みが整っているところでございます。
医療機関を退院するときから、すぐにサポートが必要になってくるという面も想定をされますので、子育てステーションちゅちゅにおきまして、必要な福祉サービスの提供体制など、医療機関の退院前のカンファレンスに医療機関からの要請に基づきまして保健師も同席するなど、関係機関との連携を図っているところです。
困ったときの相談先として、子育てステーションちゅちゅでは、妊娠期からいつでも気軽に相談できる場所になれるよう、妊娠期から寄り添える関係づくりに努め、相談先がわからないという不安も払拭できるよう、これからも努めてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） ぜひ、本当の意味での切れ目のないということをいろいろ検討していただいて、府中モデルのような、シームレスな医療的ケア児の支援をつくっていただきたいなと思います。
今まで、医療的ケア児についての質問をさせていただいたんですが、市内、家族でだれかを見られている、家族ケアラーの方はたくさんいらっしゃると思います。介護であるとか、療育であったり、あるいは、子育て、障害、こうした家族に何らかの状況があって、介護とか、見守りとか、支援が必要な、そうした御家庭はたくさんあるかと思います。大体20％ぐらいあるのではないかと試算をされているところもありましたけれども、大体、多くは女性が担っている状況もございます。なかなか相談することだとか、経済的なことだとか、支援先だとか、そうした情報がたくさんある方はいいんですけれども、そうでない方にとっては閉塞的になったり、だれにも言えない状況がケアラーの方の負担をより重くしているのではないかなと思います。
市内のケアラーの状況を、どう把握されているのかお伺いしたいと思いますし、特にヤングケアラーとして、学校に通っている子供たち、小学校からそうした子供たちがいると言われているんですけれども、ヤングケアラーの状況をどのように把握されているのかを伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 高齢者の介護に関しましては、第８期の介護保険事業計画を策定する際、これに先駆けまして、令和２年に行いました在宅介護実態調査で、配偶者による介護が35.7％と最も高く、次いで介護サービスのヘルパーが32.2％、息子22.1％、娘20.1％という状況になっておりまして、御家族がサービスを利用しながらケアをされている状況がうかがえます。介護者の相談先はケアマネジャーやサービス事業者や地域包括支援センター、民生児童委員の皆さんなどがかかわっていただきながら対応している状況でございます。
障害者の介護に関しましては、令和元年度に行いました障害者福祉計画でのアンケート調査で、手助けしてくれる人として、父母、兄弟姉妹、祖父母が27.9％、配偶者が26.3％、ヘルパーや施設職員が21.1％となっております。障害者サービス利用計画作成時に家族の状況や家族による支援を調査しておりますが、介護者の状況について統計をとったものはございません。
介護保険サービスや障害者サービスを利用している方の家族の状況は、ケアマネジャーや障害者相談支援事業所が把握をしておりまして、その都度、高齢者や障害者への支援を見直すことで、介護者の軽減を図っておりますが、介護保険サービスや障害福祉サービスを受けずに、御家族だけで介護を行っていらっしゃる場合は、状況の把握ができず、介護者に過大な負担がかかっているというおそれもございます。民生委員・児童委員による地域の見守りなどで介護問題を発見する場合もございますが、府中市社会福祉協議会と取り組みを始めているコミュニティソーシャルワーカーの派遣事業などを活用いたしまして、地域で課題を抱えられた方を地域に出向いて発見し、支援につなげていくことで、こうした介護の問題を抱えた方を発見する仕組みを構築する必要があると考えております。
○議長（棗田澄子君） 門田教育部長。
○教育部長（門田雄治君） 質問の中にヤングケアラーについての御質問がございました。
ヤングケアラーとは、法令上の定義はまだございませんけれども、一般に「本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供」とされております。このヤングケアラーの支援については、福祉、介護、医療、教育の連携が重要とされておりますので、まず、私から、現在の学校の取り組み、早期発見につながる取り組みについてお答えさせていただきます。
ヤングケアラーの対応に当たっては、学校はヤングケアラーである可能性のある児童・生徒に気づきやすい場所であり、ヤングケアラーの早期発見において重要な役割を果たすことができる場所という認識を持っております。
ヤングケアラーへの支援は、決して学校だけでできることではございませんけれども、日々の変化に気づきやすい学級担任や養護教諭、また、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー、心理の専門家であるスクールカウンセラー、こういった多様な職種の専門家が学校においてチームとなって情報を共有し、適切な支援につなぐことが重要であると捉えております。現在、府中市の各学校に、このようなチーム機能を整えているといった状況でございます。
引き続き、学校全体で支援を必要とする児童・生徒を早期に発見して、福祉的な支援につなぐために、関係機関と連携、対応してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 一説によると、中学生のおよそ17人に１人はケアラーであると指摘されていることもあり、決して府中市でも関係ない話でもなく、表には出にくいけれども、困っている子供たちもたくさんいるということだと思います。
また、御家庭で障害とか、介護とか、子育てとか、さまざまな形で抱え込んで見ていらっしゃる御家族の支援も、全体的にどこかで検討していただいて、サポートができる体制をしっかり整えていただけたらと思います。
府中市でも、レスパイトの支援をされておりますけれども、この利用状況がどうなのかも含めて、制度のさらなる拡充等も含めて、府中市でそうした家族で支援されている方々のサポートを手厚くできるような施策を今後とも取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（棗田澄子君） これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時23分 休憩
午前11時32分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。
水田豊君。
〔10番議員 水田豊君 登壇〕
○10番議員（水田豊君） おはようございます。市民クラブの水田豊でございます。
一般質問を行います。通告に従って、大きく３点行います。１点目が府中市の訪問介護事業について、２点目が府中市の人口減対策について、最後は原子力発電所事故の避難計画について通告をいたしております。
まず、府中市の訪問介護事業の現状についてお伺いしたいと思います。
府中市の介護事業は、本年３月、第８期計画が承認されて、2021年４月から2024年３月まで、介護保険料6,482円で事業を行うことが決まりました。
介護保険の事業は多岐にわたりますが、きょうはその中でも訪問介護事業と市立病院とのかかわり、役割についてお聞きしたいと思っております。
訪問介護事業とは、ホームヘルパーさんが要支援、要介護者の自宅に伺って、身体介護、生活援助、または、通院等のための乗車降車のお手伝いをすることと定義がなっています。
まず、府中市の訪問介護事業の概要について、簡単に御紹介願いたいと思います。利用者数と事業所数、住民の高齢化の傾向、訪問介護事業の今後のあり方等について、まずお願いをしたいと思います。
〔10番議員 水田豊君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 市内の訪問介護の事業所数でございますが、上下町にございます１事業所が９月末に廃止をされ、現在は上下町の２事業所を含みます９事業所となっております。
市内全体の訪問介護サービスの利用者数は、９月実績で約500人の方が利用されている状況でございます。
それから、市内の高齢化の現状でございますが、令和３年４月時点が65歳以上の高齢者数、人数で言いますと１万4,311人で、３年前と比較をいたしまして114人減少しておりますが、高齢化率で見ますと、令和３年４月時点が37.8％で、３年前の36.6％と比較し、1.2％増加をしている状況でございます。このように、令和元年から65歳以上の高齢者数全体は減少に転じておりますが、来年度から団塊の世代が75歳を迎えることによりまして、介護が必要となる75歳以上の後期高齢者数が大きく増加をする見込みでございます。
高齢化により介護が必要な方がふえることに伴いまして、訪問介護だけではなく、訪問看護、訪問リハビリなど、いわゆる訪問系の居宅サービスのニーズも、今後ますますふえ、その役割は高まっていくものと考えております。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 65歳以上の人数が若干、若干というか114人減っておられるけれども比率がふえている。全体の人口が減っている中で、そういう傾向になっているということをお伺いしました。
次に、北部地区での実情についてお伺いします。
訪問介護とよく似た言葉とサービスに訪問看護があります。訪問看護は、看護師さんがお宅を訪問して、その方の病気や障害に応じた看護を行うこととされています。
府中北市民病院には訪問看護ステーションがあって、介護看護事業所ささえがあります。この訪問看護ステーションと訪問介護事業との関係はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
先ほども、１事業所撤退という答弁がありましたが、府中地区医師会の訪問介護事業所が上下から撤退をされたということでございまして、その影響はどうなのかということ。撤退をされても、訪問介護事業の北部地域の需要に対して対処可能なのかについて、お伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 介護保険制度は、サービスの内容によりまして、職員の資格や支援内容も決められておりますので、訪問介護と訪問看護では、サービス内容や訪問する職員の資格が異なります。
訪問介護でございますが、ホームヘルパーが自宅に伺いまして、食事介助、入浴介助、清拭、排せつ介助などの身体介助、いわゆる体に直接触れるサービスと、それから、掃除、洗濯などの生活支援、体には触れないサービス、こういった２つのサービスを提供するもので、医療行為については行うことができません。一方、訪問看護ですが、医師の指示をもとに看護師が自宅に伺いまして、看護や医療ケア、療養生活の支援を行うものでございます。
府中北市民病院では、介護福祉士や看護師などの資格を持った専門職を配置し、訪問介護、訪問看護の両方のサービスを提供する事業所として、医療、介護の両面から地域を支えていただいているところです。
府中地区医師会が運営されておりました訪問介護事業所は９月末で廃止をされたわけでございますが、この事業所でサービスを利用されていた方が月平均で約23人いらっしゃいました。この方々は、府中北市民病院や府中市社会福祉協議会などが運営されている訪問介護事業所に引き継がれてサービスの提供を継続されている状況でございます。
事業所の廃止に当たりましては、利用者、事業者への影響もあることから、地域ケア会議や在宅支援会議などで対応について協議を進めながら、利用者の方が安心してサービスを利用できる体制を築いていただいたところでございます。対応に当たりましては、府中北市民病院をはじめ、上下地域の多くの事業所で携われている皆様の御協力をいただきながら進めてきていただいたと思っております。この場を借りまして、関係者の皆様に感謝を申し上げたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 介護看護事業所ささえでは、介護も看護も両方やっているということをお聞きしました。１事業所の撤退についても、ちゃんと引き継がれて受け入れをしていることもお聞きいたしました。
そういうことで、北市民病院の役割が北部地域の高齢者の動向、高齢者の看護介護事業に果たす役割は大きなものがあると思いますが、今後も75歳以上の人口がふえていくという背景にある中、北市民病院がその事業を続けていくために、市としてどのような支援の役割、課題とか支援をしていくのかについては、お考えをお伺いしたいということが一つ。
それと、同じく北市民病院で、24時間定期巡回随時対応型訪問介護看護事業をやられていましたが、今現在、これはどうなっているかについてもお聞きしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 府中北市民病院は、ことしの５月に定期の訪問介護サービスと急変時等の随時訪問や必要に応じた訪問事業のサービスを行う定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所を休止いたしまして、訪問介護事業所に転換をしております。
これは、府中北市民病院の病棟運営に必要な介護人材を確保しつつ、在宅支援サービスを維持していくために行われているものでございまして、これによりまして、訪問介護の利用者数をふやし、従来からある訪問看護のサービスとあわせて対応することで、定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所の利用者や廃止された医師会の訪問介護の利用者の受け皿の確保に努めていただいているものでございます。
今後も高齢者の増加とともに、入院機能や通院の訪問診療などの医療ニーズの対応と在宅生活を支えるための介護ニーズの対応が必要になるものと考えております。
北部圏域の高齢者の状況につきましては、令和３年の４月時点で4,174人の人口に対しまして、65歳以上の高齢者が1,905人、高齢化率で申し上げますと45.6％です。上下町以外の南部圏域の高齢化率が36.8％ですので、比較をいたしますと、8.8ポイントも高い状況でございます。令和２年度の実績では、北部圏域、上下町の介護保険サービスの利用者全体は439人ですが、そのうち介護度の高い方を中心に特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホームといった、いわゆる施設系の３つのサービス、91人が利用されていらっしゃいます。また、介護度の低い方を中心に訪問介護や通所介護といった在宅系サービスを利用されている方が330人いらっしゃいます。今後20年間は介護保険利用者の増加が見込まれますが、施設系サービスの定員はふやさない計画でありますので、その受け皿となる在宅系サービスの需要がふえるものと推測をしているところです。
第８期介護保険事業計画では、高齢者が安心して最期まで過ごせる地域づくりを進めることを基本理念に掲げております。そのために高齢者の暮らしを地域全体で支える社会の仕組みが必要です。介護が必要な高齢者を支えるサービス事業所が地域で事業を継続し、また、そこで働く介護人材を継続的に確保することが重要になってまいりますので、市といたしましても介護人材の確保に積極的に取り組むことが大きな役割であると認識をしているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） それと、北部地域で、今、三玉プロジェクトが進行中ということで、旧三玉医院が来年４月オープンの予定になっています。ここの役割といいますか、今、お聞きしました訪問看護介護事業に対して、どういうふうに三玉がかかわっていくのかもお聞かせ願いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 現在、令和４年度の開設に向けまして、上下地域包括ケア拠点施設、旧三玉医院を活用した施設として、中山間地域の地域共生社会のモデルとなるよう、行政機能であるネウボラ、障害福祉、高齢者福祉までのワンストップの総合相談と医師会が運営をされております介護事業所が連携した新たな体制や地域づくりの機能強化を目指して整備をしているところでございます。
この施設の機能の柱の一つといたしまして、医療介護人材の育成機能強化を行うため、府中北市民病院の中井院長先生の発案で、地域の他の事業所法人と連携をして、地域連携の仕組みづくりや人材のマッチング、研修、また、新たな人材のための資格取得の支援も目指しているものでございます。現在、資格取得の補助制度や外国人の受け入れ支援、ボランティアのマッチングなどの取り組みも行っておりますが、将来的な人材確保につながるよう、上下高校での出前講座や福山平成大学の協力により、福祉学科の学生の実習の場としての取り組みといったものも上下地域で始まったところでございます。
こうした取り組みによりまして、訪問介護や訪問看護といった在宅サービスを当地域で維持していく上で、人材確保や育成につなげ、安心して暮らしていける地域づくりを、この三玉プロジェクトの中で目指していきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 今後、ふえるであろう在宅サービスの充実をさせるために、三玉医院とかですね、北市民病院も上下地区の中心的な役割を担う、地域包括ケアシステムの中心として北市民病院が機能することが重要だろうと思いますが、看護師さんの不足等というような話も聞いていますが、今、言われた在宅サービスの充実を目指す、それから北市民病院を地域包括ケアの中心として、今後も頑張っていただくことに対して、市の今言われたこともありますけれども、特に医療の存続という意味において、何か御支援の考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 唐川
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 北市民病院につきましては、先ほども申し上げましたが、中井院長先生が地域の介護人材だけに限らず、医療人材も含めて、どうしても中山間地域にあって確保が難しいというのが課題である認識を持っていただいております。介護も医療も携われるようなハイブリッドの人材育成も含めて、中井院長先生からも御提案をいただいているといった点もございますので、我々行政といたしましても、介護に限らず、医療人材の確保につきましても、精いっぱい取り組みを北市民病院とともに、地域の事業所と一緒に、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、２番目の質問に移ります。
○議長（棗田澄子君） ２番目の質問から、昼からでよろしいでしょうか。
○10番議員（水田豊君） はい。
○議長（棗田澄子君） 昼食のため、休憩をいたします。
午後は１時から再開をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時51分 休憩
午後１時１分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
水田豊君。
○10番議員（水田豊君） それでは、２番目の府中市の人口減対策について、お伺いをいたします。
まず初めに、合併時からの人口の変遷ということでお伺いをいたします。
広島県内各市の人口減少の状況と府中市の比較をお願いしたいと思います。
県内で人口が増加しているのは、微増ということで、広島市だけで、あとは全て減少していると承知していますが、事実はどうなのかということで。どうしてそういうことを聞くかというと、他の市町に比べて府中市の減少傾向が大きいということになると、その原因と対策を探る必要があるだろうし、他と同様だということであるならば、府中市として、府中市の特性を生かした、強みを生かした人口減対策を考えていく必要があるんではないかと思うからでございます。
特に、数字全部挙げろというわけではないんですが、合併時、それから全過疎地域指定になったとき、人口ビジョンを制定したとき、現在はどうなっているかを含めてお示し願いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） それでは、まず府中市の人口の変遷について、現在公表されております広島県の人口移動統計調査、これは国勢調査人口を基本とした各年10月１日現在の人口でございますが、この結果をもとにお示しをいたしますと、合併時、平成16年が４万5,851人、全域が過疎指定されました平成26年ですと４万378人、人口ビジョンの第１期を制定いたしました平成28年が３万9,495人、そして現在が３万6,863人というような推移でございまして、平成16年と現在を比較いたしますと、約9,000人の減、人口減少率で表しますと19.6％の減でございます。
県内各市町の状況でございますが、平成16年と令和２年を比較いたしまして、人口が増加しておりますのは、議員から広島市だけという御紹介ございましたが、ほかにも福山市、東広島市、府中町、海田町、そして坂町の６市町でございます。それ以外の府中市を含めました人口が減少している市町のうち、特に全域が中山間地域である県内10市町の人口減少率、これ、平均で21％でございまして、先ほどの府中市の19.6％という減少率がほかの自治体と比べて著しく大きいですとか、特異な点があるというものではございませんが、議員御指摘のとおり、これまでも府中市の強みを生かして人口減対策として、あらゆる手だてを講じてきているところでございます。これは、さきの９月議会でもお答えをいたしましたとおり、人口減対策には、自然増減の改善と社会増減の改善という２つの要素がある中で、自然増減に関していえば、合計特殊出生率の上昇が晩婚と少子化の傾向が進んでおる中で特効薬がない。そうした中で、府中市では府中版ネウボラを中心とした切れ目のない支援ですとか、結婚や親となることへのサポート、そういった事業に取り組んでおりますし、子育て世帯をはじめとする若い世代の方々を府中市に呼び込むために、魅力ある働く場所の提供、子育て・教育環境のアピール、住む場所の提供、そして、若い世代の方々が楽しいと感じる町のにぎわいですとか、魅力づくり、そういったものに取り組んでおるところでございます。
こうした取り組みの結果といたしまして、まだ大きな成果とは言えないかもしれませんが、最近ですと、移住相談員を配置したことで、移住相談者が前年と比較しまして倍以上にふえているという傾向ですとか、空き家バンクの利用者も大幅に増加をいたしまして、成約件数ですとか、移住者もふえている。そして、今年度から新たに取り組みを開始しております、ふるさとワーキングホリデーといった取り組みにも、首都圏や中京圏の大学生から問い合わせを多くいただいているといった形で、移住定住促進事業の成果も徐々に形になってきていると考えております。
今後もこうした取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 次に、府中市全域の過疎地域指定以後の動きについて、お伺いしたいと思いますが、上下町と合併したのが2004年、平成16年４月。過疎地域だった上下町と一緒になったことで一部過疎ということになり、その後、旧府中市が過疎指定になって、全過疎地域となったのが2014年、平成26年４月となっております。合併してちょうど10年経過をしたところでございます。
それで、府中市人口ビジョン2015年、平成27年策定。計画期間は2015年から2020年ということですが、制定したのが2016年、平成28年２月で、全過疎指定の２年前になると思います。ことし、2021年、令和３年で、新過疎法が適用になったということでございますが、こういう流れで間違いはないでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） 先ほど、水田議員は人口ビジョンの策定が全過疎指定の２年前とおっしゃいましたが、恐らくは２年後というところで、それ以外、議員の御紹介のとおりで間違いございません。
若干、過疎指定以降の市の政策の歩みという部分について、補足的に答弁をさせていただきたいと思いますが、平成26年に全域が過疎指定されましたことから、府中市として、過疎地域自立促進計画を策定いたしまして、過疎対策事業債を積極的に活用して、市の重点施策を進めてまいりました。例えば、市内の小・中学校、義務教育学校へのエアコンの設置による学習環境の整備ですとか、高度情報通信基盤事業として市内全域への光回線の敷設、最近ではｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の整備といった駅周辺のにぎわいの創出など、過疎対策事業の成果も出てきているところでございます。
さらに、ことし４月から新たな過疎対策法であります過疎地域の持続的発展の支援に関する法律が施行されまして、府中市もその全域が、引き続き過疎地域として指定をされておるところです。今回、これは法律の単純な延長ではなく、名称が過疎地域自立促進から持続的発展に変更されて、趣旨そのものも大きく変わってきてございます。今後は、過疎地域に対する財政支援に頼るだけでなく、各地域が創意工夫を凝らして、将来的に過疎地域からの脱却を目指して、各市町村が持続的に発展していくよう、今こそ積極的にさまざまな対策を講ずる、そういった趣旨で策定されております。
この法律の趣旨を踏まえつつ、基本的には既に策定済みであります府中市の第５次総合計画や第２期総合戦略に位置づけた施策を引用いたしまして、国から示されました過疎計画の項目に再構築する形で、府中市過疎地域持続的発展計画を、先般、９月議会で御議決いただいたところでございます。
新しい計画に基づきまして、移住定住といった人口減対策のほかにも、今回の計画から新たに項目として記述を追加いたしました地域における情報化、あるいは、
再生可能エネルギーの利用促進といった取り組みの具体化ですとか、新たな市民プール整備や駅周辺のにぎわいづくりなどの魅力づくりのための投資、住民生活に不可欠な衛生施設の整備など、この計画に位置づけた施策をしっかりと進めることで、過疎地域からの脱却、卒業を目指してまいります。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 私が、以前、人口減対策について質問させていただきました。それが2018年、平成30年ですので、今、３年を経過したということでございます。
当時、この府中市人口ビジョン、平成28年２月、この人口ビジョンの最後のまとめのところに、こう書いてあります。本市の将来展望人口を満たすための４つの方針、１から４が挙がっていますが、まず１番目、「社会増減を５年間で現状見通しより300人改善し、生産年齢人口率を再び50％以上へ」が１つ目。２つ目が「適齢期の女性人口増、非婚・晩婚化対策、子育て支援を強化することで、合計特殊出生率を2.04まで上昇」、３番目「魅力あるまちづくりにより定住化を促進し、転出人口の抑制を実現かつ市内経済活性化を実現」、最後４つ目で「市民、外部に向けた市の取り組みや市の魅力、長所などを知ってもらうための情報発信活動の強化」ということで、幾つか紹介も先ほどいただきましたが、そういうことが挙がっておりました。さきに挙げた４つの方針を速やかに実行し、地域一体となった取り組みを進めていくことで、平成72年でも２万5,000人程度の人口維持を目指しますと結んであるんですね、この府中市人口ビジョン。平成72年というのは2060年ということで、今から39年後になるんですけれども。
こういうふうに具体的に数字を挙げて、方針を出されていることは非常にすばらしいことだと思います。それで、今現在どうなっているかということですね。平成28年２月ですから、何年たっていますか、５年たっていますね。５年間で現状見通しより300人改善する、社会増減を改善するとされていたこの方針に基づいて、今、どうなっているか。それぞれ、この４つの方針に基づいて、今現在どうなっているか。社会増減300人改善をしているのか。合計特殊出生率は2.04に回復したのか。定住した人は何人で、転出人口の抑制には成功しているのか。情報発信活動は、先ほどもありましたが、どのように強化してきたのかについて、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 今、御紹介いただきました第１期の府中市人口ビジョン、2060年に２万5,000人という目標を立てておりました。
昨年度、この人口ビジョンを改定いたしまして、第２期ビジョンを定めたところでございます。合計特殊出生率、目標値2.04については維持。社会減については、より一層の改善を図るという目標で、５年で先ほど300人という御紹介いただきましたが、５年後までには社会減をゼロという、ちょっと高めの目標を掲げておるところでございます。
そこで、第１期ビジョンの社会減300人の改善という点についてですけれども、平成22年から26年の５年間での社会動態で1,377人の減少でございました。その後の５年間、平成27年から令和元年度の５年間では、減少ではあるんですが、962人の減少ということで、ここの比較でいいますと300人という改善はされていると、減少率は下がっているということになっております。
それから、先ほどの方針の中で、定住を促進ということがございました。社会減が続いていることから、現在、先ほども答弁にありましたけれども、空き家バンク制度のリニューアル、これによって今年度だけで既に４件の契約が進んでいる。また、お試し住宅、ワーケーション、ワーキングホリデーの取り組みを開始した。こういった取り組みをさらに強化して、成果も上がり始めているところだと考えております。
また、合計特殊出生率につきましては、前回の議会でも多少、答弁がありましたけれども、平成30年の人口動態ベースでは、1.18という非常に低い状態だったということで、ここの目標は現在達成できておりません。ただ、これを踏まえて、第２期人口ビジョン、あるいは、第２期総合戦略におきましては、子育て世代をターゲットとした安心して子供を産み育てられる環境づくりを幅広い分野で全方位的に展開していくことを主要課題としておりまして、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）に府中版ネウボラを設置し、子育て世代が気軽に相談できる体制を整える。また、北部地域では旧三玉医院の跡にワンストップでのサービスを設けるといった施策を講じているところでございます。
それから、情報発信につきましては、平成30年３月にホームページのリニューアル、また、府中市公式のフェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥを開始しております。そして、この11月には、スマホのアプリのＭｙ府中もスタートしているところです。また、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）につきましては、専用のインスタグラムを開始して、よりＳＮＳを利用した情報発信の強化を行っているところでございます。
ただ、ＩＣＴ機器、スマホ等の利用が不得手な方、高齢者を中心にそういった方に対しては、スマホ教室を実施するなど、だれもがその情報、あるいは利便性を享受できるよう、側面支援となる取り組みもあわせて行っているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 300人は改善しているというお答えをいただきました。第２次の人口ビジョンについては、今度は、社会減をゼロにするとおっしゃいましたかね。ということで、数字を挙げて達成したもの、達成していないもの、合計特殊出生率は達成はしていないとありますが、こういう計画を立て、そして結果が出て、またそれを改善して次の計画に反映をすることが大切だということでありますので、ぜひ、そういうふうにしていただきたいと思います。
この人口減対策、非常に重要な課題だと思いますので、庁内で担当部署をつくって、情報を共有して、こういう具体的な目標に向けて、情報共有、改善していく体制をつくられるべきだと、今、思うわけです。
新過疎対策で、過疎からの脱却ということが示されていますが、なかなか脱却に向けて、そのためにもそういう担当をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 専門部署という御指摘、御質問だと思います。
第５次総合計画でも、そういった喫緊の課題に対する方針を定めておりまして、先ほども申しました例えばｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）でのそういった取り組みを既に行っているですとか、これもｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）だけではない横連携、いろんなイベントですとか、そういったことを連携させながら進めていくこともしております。既に、それも市役所だけではない。民間ですとか、市民の方が実際に既にかかわって、プレーヤーとなって、人が集まり、にぎわう施設になってきているということがございます。
そういった仕組み、取り組みを充実させる、こういったことが、一つは人口増、あるいは社会増といったところにもつながる。そういう前提のもとでですけれども、先ほどから社会減ということ、300人ですとか、ゼロということを申しておりますが、人口減の要因は、その社会減と自然増減、いわゆる出生というところ２面がございます。このうち自然減につきましては、女性こども課を中心、また、先ほどのｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、ここにはネウボラ推進課という新たな部署も設けております。そういったところを中心として、いろんな取り組みをしておる。これは、後々の教育にも学校にもつながっていくもの。いろいろ外からも、実際にそこには来ていただいている。市外からも来ていただいている。よりそこに目を向けて、さらに移住までつなげていきたいというような思いもございます。そして、社会減につきましては、平成31年４月、
地域振興担当部長を新たに設置、また、地域振興課を設置して、特に移住定住といったところの部門の強化をしたところでございます。また、これも移住定住だけではなし、当然、観光、農業、商業、商工といった部分も、その魅力を発信しながら、移住定住につなげていくといった横連携をしながら進めているところでございます。これは、その政策を統括する部署としても政策企画課を設置して、より横連携の強化を進めているといったところでございます。
そういったところから、より専門という部署、一つの形ではあろうかと思いますけれども、今、各課が連携をし、それぞれの部門での専門性を持ちながら進めているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） それぞれのところでやっているけれども、連携としては政策企画課が何というか、そこで全体が見渡せると思ってもいいということですね。わかりました。
それでは、最後の質問で、島根原発第２号機が再稼働するという状況になっております。そこで、避難計画についてお聞きしたいと思います。
島根の原発のことで、何で府中市が関係あるんだということですが、まず、経済産業省がことしの９月15日に島根県知事宛てに再稼働に向けた政府の方針を示しておられます。それで、その中の一つとして、避難計画を含む地域防災計画について、政府として計画のさらなる充実のための支援や、その内容の確認を行うとともに、計画の改善強化に継続して取り組んでいくことで、地域が防災計画をつくるわけですが、その支援をしていくということも表されております。
府中市のかかわりなんですが、これも2016年、平成28年に一度私も聞いていまして、そのときにお答えを聞いております。それで、法的な根拠も含めてどういうことになっているかというと、当時の総務部長の答弁ですが、「原発事故の避難計画については、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法の規定により、国が行う防災基本計画、原発を有する都道府県及び市町村の地域防災計画に原子力災害対策編を設け、その中で避難計画を策定することとなっています。島根県と松江市では、それぞれが策定する地域防災計画に原子力災害対策編を設け、その中で避難計画が策定されているものでございます」ということで、当事者、設置場所については、こういうことになっていると。次に、「広島県と島根県との協定につきましては、島根県と広島県、岡山県、三者が2014年、平成26年５月28日に原子力災害時における広域避難に対する協定を締結しております。広島県では、この協定に基づいて、避難の必要が生じたときは、県内各市町に受け入れの要請を行い、各市町は避難者を受け入れることとしております」ということになっておりまして、府中市の受け入れ計画では、市の指定避難所を受け入れ場所として、松江市の玉湯地区の方、約6,500人を受け入れる予定であると、こういうふうな協定が結ばれているということですが、そのときに答弁で、「ただし、府中市、広島県、島根県、松江市との協議の中で、府中市が災害による避難所を使用している場合、当市の市民が優先的に使用することなど、府中市の可能な範囲内での対応となっているということも確認している」という答弁をもらっております。基本的にはこういう形で動いているということです。
この再稼働の動きが確実になっている中で、また、再度、こういう地域の防災計画がどうなっているかについて、この間、原発はごめんだヒロシマ市民の会３・11フクシマを忘れない広島県東部ネットワークという団体から、府中市に対して質問と要望が出されておると。そこで、その質問なり、要望なりに関しまして、府中市の取り組みについてお伺いしたいと思いますが、この玉湯地区の方、6,500人を受け入れる予定ということ。これ、私も前回質問するまで、全然こういうことが頭になかったわけですが、具体的にこういう話になっている。避難者の受け入れマニュアルというものが作成をされておると回答されておられました。その受け入れマニュアルが存在しているのか、また、その内容がどうなっているのかについて、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） それでは、島根原発事故があった際の府中市のかかわり合い、特に広域避難者の受け入れに関しまして説明させていただきます。
先ほど議員からありましたとおり、島根原発と府中市の関係でありますが、島根原発が立地しております島根県と松江市は、島根原発で事故が発生したことを想定して、広域避難のための計画を作成しております。これは法に基づいて定められたものであります。
この広域避難に関して受け入れ先となります近隣の広島県、岡山県は、人道的、相互扶助の観点で避難者を受け入れることとしまして、島根県及び広島県を中心とした連携のスキーム、避難所の開設、運営等への協力、島根県とのスクリーニング及び除染の責任に関して、それぞれ島根県と協定を結んでいるところであります。
原発事故発生時には、広域避難が必要となった場合に、この協定に基づきまして、島根県から広島県に受け入れ要請があり、要請を受けた広島県は県内各市町に受け入れの可否を照会するという段取りがあります。照会を受けました市町は、受け入れ可否を判断しまして、広島県を通じ回答した上で、避難者を受け入れることとなり、府中市が直接島根県または松江市と調整するものではないというところであります。
府中市はこうした受け入れ先の市町の一つであり、できるだけスムーズに避難者を受け入れるために受け入れマニュアルを作成しているもので、避難元の島根県や松江市では、地域防災計画の作成が法的に義務づけられておりますが、避難先の自治体の受け入れマニュアル作成は法的には位置づけられておりません。
次に、このマニュアルの内容についてでありますが、作成に当たりましては、円滑に避難所を開設し、運営し、避難者の方々の安全・安心を確保することを目的としまして、内閣府が示しております原子力災害発生時における避難者の受け入れにかかわる指針、これを参考としまして、また、避難所の使用、避難所の生活環境に関する事項については、自然災害における対応と共通する部分も大きいことを踏まえた手順を作成しております。
具体的内容につきましては、広島県に入る前に、必要なスクリーニングと除染が済んだ避難者であることを前提に、市内の避難所に入るに当たって、到着や事後の行動を確認し、円滑な避難所への誘導を取り扱います。避難経由所や避難生活を送る避難所の開設、運営、撤収の手順に加え、避難準備の段階、避難指示発令の段階、避難の段階を通じた島根県、松江市、広島県、府中市間の連絡体制について取りまとめているものであります。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 受け入れる側の府中市には、法的に受け入れなければならないという義務までは課せられていないという御答弁でした。そのことの判断の是非は置いておきまして、その辺がなかなか市民団体の方との共通認識ができていないような気もするのですね、私自身。
市民団体の方、面会要望もされています。危機管理部署を設けているので、そういった事実に関しての認識を共有するためにも、面会して意見交換をするのがいいんではないかと思いますが、最後にその点についてお伺いします。
○議長（棗田澄子君） 藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 先ほどありました市民団体の方の要望書の受け取りです。先般、この島根原発の受け入れに関しての質問状がありまして、それに対して回答したものであります。その回答につきましては、郵送で回答させていただいております。
先方からの要望としましては、複数人の同席のもとで対面での受け取りを要望されたものであります。加えて、今回の内容につきましては、受け入れが人道的、相互扶助の観点であるもので、また、主体がその避難元の島根県や松江市側にあり、府中市が具体的に説明できる内容がなく、今までの回答と同様の回答で、同席する方にも御迷惑がかかると判断し、郵送としたものであります。
危機管理としましては、先方に配慮した対応と考えておりますが、十分な御理解をいただいていないということを踏まえまして、今後の対応としまして、回答に対する再質問に対しては、一旦お預かりすることなどもしっかりお伝えした配慮をしたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） ぜひ、お互いに誤解のないように、面会も含めて、検討いただきたいと思います。
これで、私の質問を終わります。
〔10番議員 水田豊君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。
続いて、市民クラブの芝内則明君の登壇を求めます。
芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 議席番号２番、市民クラブの芝内則明です。
本日は、私は協働のまちづくりについて、お伺いしたいと思います。
協働のまちづくりにつきましては、2019年12月の定例会でもこのことについて質問をさせていただいております。回答として、行政としても、町内会を含む地域組織のあり方や市全体の地域づくりの取り組みについては、今後の重要な課題と認識していると。他市の例などを参考に町内会とも連携し、今後、検討していきたいということでありました。
地域課題は多様化、複雑化する一方で、行政の対応や支援には限界があると認識しております。これまでは行政主導のまちづくりが主でありましたが、住民自治という言葉が示すとおり、今後はパートナーシップ型行政を進めていく必要があるのではないかと思っております。そこに住む市民とともに主体的に取り組むことが本来の姿であると私は思います。多様化する社会の中で、一人一人が尊重され、主役となり、町の課題解決と発展に寄与できる協働のまちづくりの必要性が高まっていると思っております。
前回の回答では、他市の協働のまちづくりへの取り組みを研究するということでしたが、各自治体により違いがあるのか、まずお伺いしたいと思います。
これより一問一答でお願いいたします。
○議長（棗田澄子君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 協働のまちづくりにつきまして、先ほど御紹介いただきました以前の答弁で、今後検討をしておりました。具体的に、今、何かを進めている、進んでいる地域等があるわけではございません。ただ、他の市、県内の市等の例をいろいろ調査をしている中で、やはりその地域に応じた、実情に応じたまちづくりを地域でもされているとお聞きをしております。
そういった地域を取り巻く環境といったものにつきましては、当然、人口減少ですとか、少子高齢化、また、生産年齢人口の減少に伴う税収の不足といったこと、また、ＩＣＴ技術の進歩、デジタル社会の進展といったことで、人と人とのコミュニケーションといったものも変わってきているといった状況がございます。そういったことから、先ほども御紹介いただきました行政においても、従来のしてくれる、やってくれる仕組み、考え方、これをやはり参加型に変換していく。これは、行政側、市民側も意識の改革が必要だと考えております。当然、これは総合計画、あるいは行政経営プランでも、そういったことを進めていくことをうたっておりますので、引き続き進めていきたいと考えておりますが、以前も申しました例えば地域によるまちづくり協議会といったものを設置して進めていくと、イメージとしてはそういった形だと思います。
ただ、府中市では、既に同じ町の中でも各町内会が横連携をして、いろんな行事をされている。あるいは、旧中学校単位での町、町内会で連携をされている。また、コミュニティ・スクールでは、企業を巻き込んだ地域活動といったものを行われているということで、既にそういった、府中市、土壌といいますか、基盤ができている。そういったことをベースにして、協働という形、表現はまた別なのかもわかりませんけれども、そういった形の組織、あるいはまちづくりといった、協議会といった組織的なものを導入していく。これは試験的も含めて、そういったことを可能だと考えておりますので、またそこに対しての市の支援も検討を進めていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） まちづくりの取り組みというのは、他市それぞれ特色があり、それぞれの地域における課題に対して、住民参加、市民参加で行政と一体になり、その課題解決をしていく、市民生活の向上を図っていくという視点をしっかりと私は持たれておると認識をしております。
今回、質問に当たって、いろいろインターネット等で調べてみますと、千葉県がつくられておるパートナーシップマニュアルというのがございました。これは、県そのものも2019年で改訂第６版ということで、２年おきの継続変更、成果の上から次の設定をされておるものであります。その中で、この県が各市町にも、これを職員にもしっかりと認識をしてもらわなければ進まないということで、各市町の職員にも、これを研修として活用していただきたいというのが、これが「初めに」という部分であります。
この千葉県作成の中身でありますが、市民活動の協働の意義として言われていることは、多様化する市民ニーズに行政がより的確に応えられるようにする、市民の自助力をアップする、行政への市民参加を促進する、行政の構造や職員の意識改革を生み出すということが、一つの大きな意義であると書かれております。
前回の議会でもそうでありましたが、総務部長の答弁にもありましたが、市行政内部の横串を刺した組織づくりをしていかなければならない。そういう時期を迎えているという御認識を持たれていると思いますし、先ほどの答弁でも、府中に沿う形の協働のまちづくりということではありませんが、一つの大きな枠組みが、現在もしっかりとつくられておると思います。
そこで、そういうふうなものを、やはり一括して、府中市が考えていくことで、協働のまちづくりということ、府中版の協働のまちづくりを、これから取り組みを進めていかれようとしているのか、どうなのかお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 多少、先ほどの繰り返しにもなるかもわかりませんが、府中版という形、府中市の特性、産業の発展、あるいは子育て・教育の力を入れている、そういったところが一つの中心。例えば、先ほど申しましたコミュニティ・スクールといったところも中心になるかもわかりません。そういったところを中心にした横のつながり、縦のつながりといったことが、一つの府中の特性でもあると思います、強みでもあると思いますので、そういったところから。また、頻発しております災害の面、例えば避難所運営の面から、そういった町内会での取り組み。そこは一つの町内会ではなし、多少広範囲でのつながりにもなると思いますが、そういったつながりを生かしたまちづくり、協働といった形、これも一つのやり方だと思います。
先ほど、試験的という言い方をしましたけれども、それも府中市の中でも、地域によって、そこのいろいろ考え方ですとか、思いがあろうと思いますので、さらに府中市の中の地域特性を生かした形、それは福祉の部分かもわかりません。そういったところも生かした中で、試験的ということも含めてやっていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 先ほど御紹介しましたこのマニュアルの中で、協働が必要とされる背景ということで、社会的状況の変化という意味で言われていることが、地域課題やニーズの多様化・複雑化で、福祉、環境保全、地域活性化、まちづくり、文化芸術、社会教育、人権の保障など、さまざまな分野で市民のニーズが多様化し、新しい行政サービスが、今、求められていると。
私が府中版の協働のまちづくりで、どうしても今後進めなければならないのは、社会教育部分、福祉の部分もありますが、各地域における府中市特色の中山間地にあるこの町を、どのように持続的に市民と一緒に行政が守っていくのか。今、いろんな問題を抱えておりますが、行政は手が出せないが、地域においては手が出せることがたくさんあると思うんです。その行政ではなく、地域が出せる部分について、どういうフォローをしていくかというところが、これが僕はパートナーシップであると思いますし、そのような形で、今後の府中市は進むべきではないかと言わせていただきたいと思います。
次に、府中市公式アプリＭｙ府中が本格的に稼働しました。市民と行政の両方からのコミュニケーションが可能となったこのコンテンツ、今後、追加される機能により、さらに地域活動の活性化も見込まれると期待をしております。
まず、行政の姿勢をＭｙ府中にどのように反映していこうと考えておられるのかお聞かせ願えればと思います。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） 御質問ありがとうございます。
Ｍｙ府中の発想は、ＤＸ活動の基本方針の一番最初に挙げているポイントのデジタル技術を活用して、市民と行政が密接につながり、情報の共有と行政と市民が双方向に議論できる場を構築するというのがベースになっております。
もちろん協働の社会を実現するためには、デジタル技術の活用だけでなく、市民や行政の個々の人々の社会及び社会問題に対する参画意識の改革が必要であるということが、言をまたないことでございます。
Ｍｙ府中は、そういった意味において、市民と行政の距離を縮め、情報の共有を行政と市民が双方向で議論できる場をつくるという第一歩、第１ステップでございます。
市民の皆様の利便性の向上は当然のことでございますけれども、行政からの情報発信、また、逆に市民の皆様からの情報発信、それから、「こうしたい」「ああしたい」「こういうところがよくない」という投稿に対して、行政がいかに的確に、迅速に反応していくかというところが、やはり一番大切なところではないのかなと認識しております。
そういった意味では、こういった３つの要素を定着させ、活性化し、言葉はちょっとあれなんですけれども、使い倒すというところまで、アプリがふだん着のツールになっていくことが、やっぱり大きなポイントなのかなという認識をしております。
既に消防団では活用提案をいたしましたし、今後、今月の中旬になりますけれども、商工会議所にお時間をいただきまして、参加企業の方々に活用の提案を、また、させていただきたいと。その結果、従業員の方々、市内の在住者に限らず、市外の従業員の方々の御家族にもＭｙ府中を御利用いただいて、府中を知っていただくというふうに普及活動を進めてまいりたいと思っております。
また、11月15日付で、上下第１町内会会長様から、Ｍｙ府中を活用してお悔やみのお知らせサービスをいただきたいという御要望をいただきました。また、その書面の中で、Ｍｙ府中をいろんな工夫を凝らして育てていきたいというお言葉もいただきまして、大変ありがたいと認識しております。なお、御要望につきましては、早急に実現の方向で動いていきたいと考えております。
また、11月にＭｙ府中が稼働いたしまして、Ｍｙ府中をお使いいただいている方々から、「こんないい景色があったよ」とか、「もみじがこんなにきれいですよ」とか、「道路のひび割れがあるので早く直してくれ」というふうな御投稿をいただいております。やはり我々行政がタイムリーに反応して対応していくことも大切なのですが、楽しい投稿とか、きれいだよという市民の皆様からの感情の共有といいますか、そういったことに関しても、やわらかい心を持って共有していくという、やはり我々の心構え、また、市民同士の方々のお互いのやわらかい触れ合いというのも、やはり大切ではないのかなと考えております。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 私も同じような思いを持って、このＭｙ府中というのは育てていかなければならないと思っております。
幾らか私の提案をさせていただきたいことは、例えば、職員にどのくらい登録者がいるのか。あるいは、きょう、部長、課長、議員、それぞれタブレットがあります。いろんなときに活動していただくということが、一つはあったと思うんです。タブレットにどのくらいインストールされているか。積極的にものをするときに、一番近くのところをどういうふうに、簡単に言えば、どういうふうに自分たちの中を占めているのか。前にどういうふうに進むのかを見据えて、私はもう少し考えなければならないと一つは思います。
それから、もう１点は、西日本豪雨の頃の後であったと思いますが、市内の町内会長へ、全体ではありませんが貸し出ししたタブレット、あのタブレットは、今、どうなっているのか。年間に百数十万円の維持管理費だけは生きているはずです。私は、この際、各町内会長ではなくて町内会へ１台ずつ渡すと。そして、それは各町内会の中で、それを活用できる人たちが、その双方向という利点を生かして、いろんなもの、情報を活用をしていくことができればいいんではないかなと思っているところでありますので、また検討をしていただければと思います。
最後になりましたが、私は、協働のまちづくりの条例を府中市は制定して、そして、これはあくまでも理念でありますから、条例というのは、それをそれぞれの分野で、さらに委員会等を設置して、今後の府中市をつくり上げていったらどうかと考えて、きょうの質問をさせていただいておりますが、そこについて、今後、そのような考え方を持たれていくのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 冒頭の地域協働とか、パートナーシップも含めてなんですけれども、令和２年につくりました行政経営プランの中でも、多様な主体との連携パートナーシップということで、地域との連携を大きな柱として掲げました。これについては、芝内議員おっしゃったように、これまで全部、行政で全て賄えるとか、あるいは、課題は地域地域によって、共通もありますし、優先順位が違ったりする。そういった辺りを一緒になって解決していこうじゃないかという、まさにパートナーシップ、英語で言えばＷｉｔｈといいますか、共にとか、一緒にと、そういう新しい行政スタイルというのが要るんじゃないかと考えております。
そうした中で、これまで対話を中心に、市長みずから出ていっての輪い和い座談会でありますとかを重ねていく中で、今回は総合アプリのような形で情報共有とか、いろんな課題の投稿をいただいたりとか、そういったツールもしっかり使っていきながらというところなんですが、最後に、この対話の次のステップとしまして、実際に、その課題解決に向かって動いていくような仕組みとか、組織といいますか、そういったものの段階を、どうやって府中らしさを出しながら描いていけるかが本当に悩みどころであります。
この春の副市長会議でも、府中市の提案で、こういった地域の自治組織づくりだとか、それへの行政サイドからの支援策について議題を上げまして、各市の状況とかをお伺いしました。こうした中では、条例の話も含めてですけれども、県内で多くの市町が条例をつくったり、あるいは、条例はないけれども、協働のまちづくりビジョンとか計画とかを描きながら進めている状況がありました。決して条例をつくること、有効な手段とは思うんですけれども、あくまでも、おっしゃいましたように理念の話が中心ですから、むしろ具体にどんな仕組みで、どういうふうに展開していくかとかですね、そういう中で地域として取り組むこととか、行政の支援策とか、そういった制度設計を含めまして、しっかりつくっていかないと、掛け声だけの条例で終わるのも残念なことでありますので、そういった仕組みづくりについて、取り組んでいかなきゃいけないんじゃないのかと、まずはですね。
今後の可能性なんですけれども、先ほども府中の特色としましては、ＣＳが全地域でやってありますとか、あるいは、来春つくります三玉プロジェクトなんかにつきましても、地域のコミュニティとか、あるいは、制度の隙間を補うような包括、こういった取り組みも、これも地域協働の一つだと思いますし、このほかにも地域でいえば観光とかを含めまして、協和の地区でありますとか、地区社協が中心に一生懸命頑張っていただいておる栗柄でありますとか、諸毛でありますとか、何かこう、まさに、実際、今でもそのような形のところも多々あると思いますので、そういったところも含めて、いろいろと地域の人と相談させてもらいながら、こういった地域協働とか、一緒になって町をよくする、地域をよくする、そういった取り組みができるような仕組みづくりについて、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 今の御回答を聞く中で、私もそこは共通認識できるところであります。ただ、それを進めていく上において、やはり市民の要求を実現していく、現実にしていく上においては、一つの柱が、私は市民の側から見たときに要るんではないかなと。行政と市民の距離を、どういうふうな形で縮めていくか。新たな形の行政体制づくりというのは、僕は、もう、今、府中市にとっては急務であるという思いで、きょう、こういう形で質問させていただいたわけであります。
今、つくられているものを、さらに集約化しながら、そして、全体をどういうふうに、分散化するのではなくて、より具体的に前進させて、府中の将来像を見据えることができるかを、今後も検討していただく中で、この協働のまちづくり推進条例等の制定を検討していただくことを、お願い、要求したいと思います。
終わります。ありがとうございました。
○議長（棗田澄子君） これをもって、市民クラブの芝内則明君の質問を終結いたします。
10分間休憩をいたします。
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午後１時59分 休憩
午後２時10分 再開
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○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。
土井基司君。
〔９番議員 土井基司君 登壇〕
○９番議員（土井基司君） 議席番号９番、市民クラブの土井基司です。
一問一答方式で質問させていただきますが、時間が少ないので、三問三答ぐらいでいきたいと思います。
きょうは、質問項目は１つ、環境行政の今後ということで質問させていただきます。
まず初めに、指定ごみ袋の扱いということで、質問させていただきます。
燃やせるごみの扱いについて、府中市ではＲＤＦ化する方式で、それを福山の発電所に持っていって燃やすということをやっておりましたけれども、今度、福山市に大型の焼却施設がつくられるに伴いまして、そこに市内の燃やせるごみを持ち込んで焼却する方式に変更をされます。広域化と言われておりますけれども、現実は福山の焼却場に府中のごみを持っていくだけで、府中市が運営等に何らかかわることがないような方式になっております。
これまでは、ＲＤＦ化するためには、特殊なごみ袋が必要だと答弁をされてきて、それが使われてきたわけであります。ですが、今後、福山にごみを持ち込むということになりますと、福山市は市販のごみ袋、一般的なごみ袋を使用しております。単純に人口からいっても、燃やせるごみの約９割が普通のごみ袋で焼かれるということになります。ということは、方式をそういうふうに変更した後は、府中市でも普通のごみ袋で対応できるんじゃないかなということを、いろんな市民からも聞かれるところであります。
そこで、３点質問いたします。
１点目は、現在は特殊なごみ袋ということもあり、随意契約で指定ごみ袋を頒布しておりますが、まず、これを競争入札に変える、そういう考えがあるのかどうか。それから、特殊なごみ袋に印刷をするということで、そういうことにたけた業者ということで、県外に拠点を置く企業が受注しておりますけれども、普通のごみ袋になれば、市内の業者に発注できるんじゃないかと思うんですけれども、そのような予定があるのかどうか。ごみ処理協力金については、当初の半額にするという条例が可決されて間もないので、それについては、そのままにしても、通常のごみ袋に印刷するだけであったら、今までよりも安くできるんじゃないかなと期待をしてしまいます。指定ごみ袋の販売価格が下がるのかどうか。そのことについてお聞かせください。
〔９番議員 土井基司君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） それでは、まず初めに、家庭ごみの有料化という点について、御説明させていただきます。
家庭ごみの有料化では、指定ごみ袋代にごみ処理協力金を含めることによって、ごみの減量化を図っているところでございます。ごみの減量化につながるごみ処理協力金の考え方といたしましては、家庭ごみの排出量を少なくするほど指定ごみ袋の購入費が減少するため、ごみ排出量の抑制につながる効果がございます。そのため、府中市では指定ごみ袋代にごみ処理協力金を含めて、市民の皆様に御利用いただいております。
脱炭素社会の構築が求められる中、各御家庭からのごみの排出量抑制は、今まで以上に必要とされることからも、指定ごみ袋を継続して使用することが望ましいと考えております。
また、現在使用している指定ごみ袋は、主にポリエチレンを素材とした焼却の際、ダイオキシン類の発生しにくいごみ袋としています。府中市クリーンセンターで加工したＲＤＦは、福山リサイクル発電所の燃料として利用されており、今後、福山市で建設中の次期ごみ処理施設で焼却処理する際も燃やすことには変わりはありませんことから、ダイオキシン類の発生しにくい材料を使用することは必要と考えているところでございます。
それでは、質問にございました指定ごみ袋について、競争入札に変更できないかについて、お答えいたします。
ごみ出しは、日常生活を送る上で重要な行為であることですから、ごみ出しに必要となるごみ袋の供給は中長期的に安定性、継続性を重視する必要がございます。指定ごみ袋を導入する際には、安定した価格で、製造供給においても途切れることのない仕様で入札を行い、協定を締結した上で継続してきたところです。また、その間には、ごみ袋の強度改善や原材料費も変動等ありますが、安定した供給を果たしてきたところです。指定ごみ袋の製造、納品のみを考えるのであれば、定期的な入札による価格抑制も考えられます。しかしながら、原料の調達ルート、製造ラインの確保、保管管理、100店舗弱ある小売店への配送を含めた業務、これにつきましては、スムーズな連携に多大な準備や労力も必要でございます。低価格を追求する入札により業者を変更することは、安定的なごみ袋供給にリスクを伴うと考えています。
続きまして、市内業者に発注する予定はあるのかという質問でございます。
現時点で事業者の変更を考えてはおりませんが、今後、品質なども含め、安定的な供給が可能であると判断できる場合に、業者の変更を検討する際には、公募型による一般競争入札の方式をとることが予想されます。その際には、市内業者の方にも積極的に御参加いただきたいと考えております。
３番目の質問でございます販売価格は下がるのかでございますけれども、販売価格につきましては、令和元年12月定例会で条例改正をしたところでございます。指定ごみ袋の大袋の販売料金には、製造費114円、協力金が225円、販売手数料30円が含まれております。先ほども答弁いたしましたとおり、家庭ごみの有料化では、指定ごみ袋代にごみ処理協力金を含めることによって、ごみの減量化を図っているところでございます。したがいまして、現在の販売価格を変更する予定はございません。販売価格につきましては、原材料費などの価格に左右されるものでありますけれども、安定的な供給体制を維持し、市民生活を支えることが重要と考えます。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） わかりました。福山市がどのような方針であろうと、府中市では環境に優しいごみ袋を使い続けるという決意表明であったと思います。
府中市のホームページを見ますと、指定ごみ袋のところの説明にごみ処理協力金が、そのうち幾らというのが明記をされております。ほかの県内の自治体で、ごみ処理協力金のようなものを取っている自治体においては、ホームページを見ても、幾らがごみ袋の中に協力金が含まれているのか一目でわからないということでありまして、府中市では長い取り組みの中で、ごみの処理について、非常に前向きに取り組んできた成果であると思います。ですから、このごみ袋についても、消費者感覚でいえば安いほうがいいんですけれども、きょう朝一番の質問にあったように、やはりこれからの持続的な社会の発展を考えると、致し方がないのかなと理解するところであります。
続きまして２点目ですが、今度は埋立センターの今後ということで、質問をさせていただきます。
福山市へごみを持ち込んで焼却するという方式に変わることで、分別方法に変更が生じるということであります。今までは、硬質プラスチックですね、容器包装プラスチック以外のリサイクルができないプラスチック類については、埋立ごみということで、府中市では分別をしてきたわけでありますけれども、今度、福山市にできる大型焼却場においては、ダイオキシンの発生を抑制するような焼却炉が採用されるということで、硬質プラスチックも燃やせるごみの中に含めることができると説明をされております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目は、このことによって、埋立ごみと、今、分類されているごみの量が、方式が変わった後はどれぐらい減少すると予想しているのかお聞かせください。
それから、２点目ですけれども、埋立ごみの量が減少することで、埋立センターの使用期間がどれぐらい延びると予想されているのかということです。今までの答弁ですと、７年とか８年が今のままだと限界だと説明をされているわけであります。どれぐらい施設としての寿命が延びるのか、何回かほかの議員さんも質問されておりますけれども、今後、調査研究するという答弁になっております。どれぐらい調査研究が進んだのかということも含めて、今後の見通しをお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 現在の埋立センターでございますけれども、陶器、割れたガラスや電球等のガラス類、化粧品の瓶類、履物などのゴム、皮類、おもちゃなどの硬質プラスチック類、灰や汚泥などの受け入れを行っています。
硬質プラスチック類につきましては、国におきまして、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和３年６月11日に公布されたところでございますが、現在のところ、具体的なリサイクル手法が示されていない状況でございます。現段階では、令和６年度から福山市が建設する次期ごみ処理施設に硬質プラスチック類の受け入れが可能となることから、焼却処理ができるごみとして想定をしているところでございます。
質問でございますけれども、どの程度埋立ごみが減少するのかについて、お答えいたします。
令和２年度の埋立ごみの搬入実績は埋め立て重量1,489トン、そのうち硬質プラスチックなどにつきましては、推定重量になるんですが、およそ365トンとなりまして、おおむね全体から見ますと、25％の減量につながる想定となります。
続きまして、使用期間がどれくらい延びるのかでございますが、昨年12月議会の一般質問では、現在の埋立ごみの搬入の状況などから、当初、令和７年度の埋立計画が令和８年度まで、１年間の延命化が図られたという説明をさせていただいているところです。先ほど御説明いたしました硬質プラスチックの処理の変更に伴う減量見込み、先ほど25％という説明を行いましたけれども、これとＲＤＦ処理施設から発生する残渣が減少することを見込みましても、単純計算では１年程度の令和９年度までの延命にとどまることが予想されます。
引き続き、埋立ごみの敷きならしと覆土等の工夫なども行いながら、適正な埋立ごみの出し方について、市民への周知などに努め、延命化にも取り組んでまいります。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） １年程度の延命ということで、埋立ごみを今後どうするのかは、この府中市で処理するか、広域で処理するように取り組むのかを含めて、早急に方針を考えないといけないなと思ったところでございます。
硬質プラスチック、たちまち焼却ということですけれども、やはり幾ら機械がよくなっても、環境に対する負荷が全くないわけではありませんので、将来的にそれがきっちりとリサイクルされるようにならなければ、今、日本の近海の海がほとんどもうプラスチックに汚染されているとも言われております。プラスチックの使用自体も考えていかなければならないんですが、そういうことも含めて、今後の環境行政をきっちりと検討いただきたいと思います。
続いて、最後の項目ですが、新環境センターの運営ということで、質問をさせていただきます。
これは、議案といいますか、補正予算で新環境センターを委託するための債務負担行為が提案をされていますので、その場で聞くこともできるんですが、一般質問で聞いたほうが全体的な、委員会で聞くと、どうしても細かい話になると思いますので、ここでは大まかなところでの質問をさせていただきたいと思います。
３点質問するのですが、第１点目が、現環境センターは直営ということで、市の職員が直接動かしているわけでありますけれども、新環境センターについては、委託方式になることで、その理由というか、背景をお聞かせください。
それから、また、このような専門的な施設は、プラントを受注した業者が委託先に加わるという場合が多いと思うんですけれども、今後、新環境センターの委託先の選定方法について、どのように考えているのかということで、地元の業者が参入する余地があるのかどうかも含めてお答えをください。
３点目になるんですが、プラント型の施設になると、修繕について、そういう業者がかかわってくる部分があると思いますので、先ほどの２つの質問とも絡んでくるんですけれども、これから修繕等を含めたコストの見込みについてお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 大きな施設管理の方針転換でありますので、私から御答弁させていただきます。
委託方式へ転換した理由であります。
令和２年３月に、これまでの第４次行革大綱、コストカットを中心としたダイエット中心型の第４次行革大綱を見直しまして、これからは何のために行政サービスを提供しているのか、あるいは、これから市は何をすべきなのか、今までどおりの発想ではなくて、みずから考え、取り組んでいくというシェイプアップ型、経営視点を盛り込んだ行政経営プランを策定いたしました。こうした中では、政策中心の行政への転換、あるいは事務事業の抜本的な見直し、市の組織風土の改革、あるいは、先ほど来、出ていますが、多様な主体との連携、こうした項目を掲げたところであります。
こうした中で、事務事業につきましては、時代でありますとか、いろんな技術革新とか、大きく変わってきている中で、これまでの行政サービスの今後のありよう、あり方、あるいは行政と民間、あるいは地域との協働・連携、こういった観点から、どういった形が最適なのかといったようなことについて、全般的に見直していくと。全ての事務事業について見直していくことで、例えば、民間移管でありますとか、地域への移管、あるいは、ものによっては事業の廃止もあると思いますし、あるいは行政が責任を担保しながらやっていくんだけれども、オペレーションは民間やほかの人に任せる。あるいは、行政がやるにしても、ＩＣＴなどを活用しながら効率化を追求していく。こうした全ての事務事業に対して、今後の最適なやり方はどうあるべきかを考えていくんだという方針のもとで、例えばですけれども、今回の指定管理の議案につきましても、施設のこれからのありようを中心に、どういった指定管理のあり方がいいのか。あるいは、令和４年度の当初予算に向けましては、今、財政査定のやり方なども試行的に見直しているところでありまして、こうしたいろんな事務事業見直しの一環として、今回の環境センターにつきましても、これまでの直営方式から委託へ転換していくことにしたわけであります。
具体に、環境センターの業務につきましては、し尿とか汚泥処理と、合併浄化槽汚泥の処理ということで、電気水道ガスなどと同様に市民生活に一日も欠かせない重要なライフラインだと思っております。
こうした中、今の環境センターにつきましては、30年40年、日夜大事にメンテナンスしていただいて、管理運転をしていただいたことについて、本当に感謝申し上げるところでありますが、これを将来にわたって安定的に提供していくという中で、行政でやっていきますと、どうしても少人数の職場になってしまうという中での人材確保や人材育成、こうした課題なり問題意識がある中で、40年前と比べまして、地元の民間企業も県内でもトップクラスの企業もいらっしゃいますし、かなり育ってきているといったこと、こうした中で、企業における専門人材のストックとか、職員の規模感、こうしたものを考え、また、県内の他市町におきましても、県内に14ある施設のうち、済みません、28施設のうち24施設が委託に変わってきているといったようなトレンドを踏まえまして、今回は地元企業と連携しながら、しっかりとライフラインを担っていただくことが大事だという判断に至ったものであります。
委託へ転換するに当たりましては、あくまで設置管理責任は市にありますので、こうした市の責任についてはしっかり担保するとともに、今、働いていらっしゃる職員の培ってきた技術やノウハウ、こういったものもしっかり組織全体として活用していく、伝えていくといったこともあわせてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
次に、委託先とか委託方法についてでございますが、こうした重要なライフラインを担っていただくということでございますので、市の基本的な考え方としましては、やはり地元に貢献していただいている市内企業が、新たなノウハウや知見を身につけて、自走自律的に運営していくといった姿を目指したいと思っておりまして、こうした観点から、今回の委託につきましては、第１段階として、プラントメーカーのクボタ環境サービス株式会社と、一般廃棄物収集運搬業の許可及び浄化槽清掃業の許可の資格を有する地元のオガワエコノス、太陽都市クリーナー、この３社でのＪＶを組成しまして、新しい施設の経験、処理技術の実績、こういったものを培っていただき、第２段階では、地元企業による自立的な運営に転換していくことを期待しているところであります。
こうした意味では、プラントメーカーと地元企業がタッグを組むということが、次のステップに向けての肝でございますこと、あるいは合特法の精神、趣旨も勘案したり、あるいは県内他市町でも委託施設につきましては、随意契約が大半を占めておることなども踏まえまして、契約としましては随意契約を考えているところでございます。
次の修繕費とかコストについては、建設部長から御答弁させていただきます。
○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。
○建設部長（河毛茂利君） 私から３点目の修繕などの対応やコストの見込みについて、お答えさせていただきます。
令和４年４月以降、本稼働開始から３年間、瑕疵担保期間がございます。この瑕疵担保内容に該当するふぐあいにつきましては、消耗部品を除く大きな機械の故障は、クボタ環境サービス株式会社が原則無償で行います。
また、今回、業務委託先に施設の設計から建設までを手がけたクボタ環境サービス株式会社が参加することによりまして、施設管理における専門的なノウハウや知識を活用することによって、日常的に発生する小規模な修繕対応はもとより、早期の対応にも、機器類の効率的な修繕提案や薬品の適正な注入などによる経済的な運転管理が可能となることが考えられ、施設の維持管理にかかるコストの削減につながると考えております。
○９番議員（土井基司君） 大事なライフラインですので、よろしくお願いいたします。
これで終わります。
〔９番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時35分 休憩
午後２時46分 再開
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○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
続いて、創生会の加藤吉秀君の登壇を求めます。
加藤吉秀君。
〔19番議員 加藤吉秀君 登壇〕
○19番議員（加藤吉秀君） 19番議員、創生会、加藤が一般質問を行います。
私は一括質問で、答弁によって、後ほど一問一答に移りたいと思います。あと、通告どおりに質問するのですが、多少順番が変わるかもわかりませんので、御了承ください。
まず、私は第５次総合計画、しあわせ2030プランについて伺います。
令和２年から令和11年度までの10年間の府中市政を推進していくための計画として、最も上位に位置づけられる計画であろうと思います。
基本目標５項目を掲げられていますが、各分野の進捗状況を伺います。
この目標は、「選ばれるまち」になることでありますけれども、現在では余り話題になりませんが、2015年５月に発表された日本創成会議の増田レポートでは、府中市は消滅可能性都市の中に含まれていました。少子化、人口流出に歯止めがかからない、先ほどの水田議員の答弁で、平成16年の上下町の合併時には４万5,851人、それが令和２年には３万6,863人と、9,000人余り減って、19.6％の減という答弁が先ほどありました。2010年から2040年までの間に、20歳から39歳の女性の人口が５割以下に減少すると推計される自治体で全国の市区町村の約半数が該当されると報告されております。府中市の現状を教えてください。
2030プランの概要では、2060年の人口推計では、２万人を下回ると予測されています。年齢別に見ると、15歳から64歳の生産年齢人口の減少が目立ち、高齢化率は40％ぐらいと予測されています。先日の国勢調査では、全国の高齢化率は28.6％で、中国５県は全て全国平均を上回っております。府中市の今現在の実態を教えていただきたい。
府中市が取り組むべき課題として、加速化する人口減少、少子化の克服、高齢化の克服、産業の活性化と人材の確保がうたわれ、第５次総合計画ができ上がったものと思います。基本目標５項目の要は、人口減対策に尽きると思います。お隣の中国のパワーは13億人の人口であります。人がいなくては何もできません。
そこでお尋ねします。府中市が目指す都市は、どのような都市を目指しているのか教えてください。内陸工業都市を目指すのか、福山市を核とした広域連携80万都市の中で、どのような位置づけを考えているのか、教えていただきたい。
次に、基本目標の「力強い産業が発展するまち」について伺います。
一昨日、11月30日に発表された2020年国勢調査の確定値が公表されました。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口、15歳から64歳までですけれども、日本全体で7,508万人余り、2015年に比べて226万人余り減っております。府中市では、３万7,655人の人口から2,414人減って、６％減ぐらいになります。また、少し前の統計資料でありますけれども、従業者４人以上の事業所の数、2010年は府中市では259事業所、2019年は212事業所、10年間で47の事業所が減っています。ものづくりの府中市の象徴である製造品等出荷額、近年のピークは1990年、平成２年でありますけれども、3,885億6,800万円でした。それが2019年の製造品等出荷額は1,892億7,400万円。実にピーク時の半分以上の2,000億円近くの減額であります。
このような状況の中、府中市は産業連係室を立ち上げたり、ＩＣＴ都市としての基盤整備を進めたり、着々と府中市活性化の戦略的ビジョンを実行されて、そういうことは大いに評価いたしますが、重要業績評価指標、ＫＰＩを示していただけないでしょうか。
要望になりますが、産業連係室をバージョンアップして、府中市の中小企業のプラットフォームとしての役割を持たせて、中小企業１社では受注できない製品を、各分野の得意な企業で一つの製品をつくる。例えば、東大阪市の中小企業が共同で宇宙ロケットをつくったというような事例であります。また、先日、福山市の北工業団地の募集が始まりました。聞くところによると、府中市の企業も二、三社が応募されているようであります。府中市に工業団地を新しく造成する考えはないでしょうか。将来を含めてビジョンがあればお聞かせください。
ＩＣＴ都市の実現について伺います。
だれもがたやすくつながれる町とうたっていますが、現状を伺います。
市民のＩＣＴリテラシーの向上について、このリテラシーは、簡単に教えて知恵を授けるとかということなんですが、今、府中市のそのほかに、府中市のマイナンバーカードの普及率を教えていただきたい。これは、以前の私の一般質問でも質問したんですけれども、市の職員の普及率は、今、どのくらいでしょうか。私は早く100％を目指すようにとその当時要望はしたんですけれども。
また、先日、商工会議所で、モビリティ・イノベーションの説明会に参加しました。ＭＯＮＥＴという会社のモビリティサービスの説明でありました。その中で、成功事例として、群馬県富岡市の高齢者のスマホの使用率が50％を超えているという報告がありました。府中市公式アプリＭｙ府中、またスマホ決済アプリの導入とか、先日の12月１日から実施するデジタルクーポン、これらはスマホが普及しないと、幾らＩＣＴ都市を叫んでも、掛け声倒れに終わるのではないか。いろいろなスマホ教室を開かれたりしていますが、高齢者のスマホ普及率はどのくらいでしょうか。一番必要な高齢者のリテラシーをどのように考えているのか。知識情報を理解していただくリテラシーです。
次に、市役所のＩＣＴ化で、サービス向上について伺います。
先日の日経新聞に自治体のＡＩ活動の記事が載っておりました。総務省が自治体に共通する標準的な32業務のうち、幾つにＡＩによる補助を実施・検討しているかを調査した記事でありますけれども、中四国では多い市で８業務ぐらいの導入であります。近辺では、三原市が８業務ぐらい導入しているそうでありますけれども、府中市役所の実態をお知らせください。
次に、「活気・にぎわいを生むまち」について伺います。
私見を言わせていただければ、府中駅周辺整備以外は具体的なアクションが乏しいと感じております。歴史文化遺産の活用とありますが、どのように活用するのか。また、どのくらい市外から、この歴史文化遺産で人を呼び込むのか。
東京都の武蔵野市で国府遺跡に立派な施設が造られておりましたが、私たちが、それを視察したときの感想は、集客力はありませんでした。現在発掘中の備後国府遺跡、土生町にある歴史資料館もそうです。「恋しき」を府中市のランドマークに位置づけると聞いておりますけれども、どのように整備されるのか、今のままなのでしょうか。お聞きしたいです。
観光地の魅力アップ。対外的に知られている府中市の観光地は、上下町が一番だと思います。しかし、宿泊施設が少ししかありません。外国人観光客を呼び込み、稼ぐ観光の実現にはほど遠いと思います。我々、議会の建設常任委員会では、議会初日に委員会報告をいたしました。翁座の耐震大規模修繕改修や不明確な分散型ホテルなどのハード事業については、費用対効果が極めて低いため、休止・廃止すべきである。費用対効果が比較的高い活用法について検討されたいと報告いたしました。市側の所見をお聞かせください。
スポーツによる地域のにぎわい創出は、アーバンスポーツの実施などの社会実験などを通じて、前向きに検討を実施していただきたい。
府中市の強みは教育であります。府中市の一番の課題である人口減対策、産業活性化、これらに関して、一つの方法として教育関係で前に進み、実績、効果が上がる施策を提案いたします。
現在、府中市に視察に来られる市外の方は、教育関係の視察が多いと聞いております。教育委員会の先進的な実績を伴う成果だと思います。府中市がものづくりの町と同じく一番誇れる部分だと思います。しかし、他市町から大勢の視察があるのに、教育委員会の建物は余りにもお粗末であります。築何年でしょうか。今議会に修繕費が補正予算で上がっておりますけれども、どうにかならないものですか。私の意見でありますが、現在の教育会館は府中市の一等地にあります。民間に売って、今度できるプールの建物の一角に移転するとかという考えはないものでしょうか。ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）にも近いし、他市町から来られる視察の方々に容易に府中市を知ってもらえる。
次に、人口減対策では、教育移住を実施。教育に独自色を打ち出すことで、移住を促し、人口減にあらがう。府中市は、小中一貫教育、コミュニティ・スクール、ＧＩＧＡスクール、義務教育学校などの、他市町に先駆けて特色ある教育を実践されております。これから先、出生率の大幅な向上が見込みにくい中、今以上に特色のある教育を打ち出してはどうでしょうか。
隣の福山市は、2022年度、異なる年齢の子供を共に学ばせ、個性や発達度合いに応じた教育の実現を目指す、欧州発のイエナプランのイエナ認定の公立校を開校いたします。11月の募集開始を前に引っ越してでも通わせたいとする保護者からの問い合わせが全国から殺到している。これは、日経新聞の10月９日の記事でありますけれども。とか、都市との距離を逆手に取ってＰＲ、離島とか山村留学。大学と連携して、気象データや太陽光発電量などをデータ化し、モニターで公開するスマートスクールを開校。効果を児童に体感してもらうことで、環境教育を推進し、新たな生徒を呼び込んだという事例もあります。徳島県では、デュアルスクール制度を運営しています。親が住民票を移さなくても、子供が大都市と地方の学校を行き来できる仕組みであります。相互の教育委員会が認めれば、徳島の小学校で過ごす数週間、数か月を都市部での授業日数に加算できるシステムであります。
府中の場合だと、例えば、ドローンに関連した教育、クラブ、東高校と連動して、府中市をドローンのメッカにする。小・中学校からドローン競技の選手を訪ねるとか、郊外とかｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）でドローンレースを開催する。そういうことが可能でしょうか。
また、大学誘致など夢物語を追わないで、外国人労働者の養成学校の設立。これから日本は労働者不足と言われております。政府も外国人労働者の就労条件を変更しております。優秀な外国人労働者の供給地になれば、これからのグローバル社会の先進地になり得ると思います。
以上のことで、答弁を求めます。
〔19番議員 加藤吉秀君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 市長。
○市長（小野申人君） 議員から第５次総合計画を中心にお聞きをいただきましたので、私から何点かお答えをさせていただきたいと思っております。また、そのほかの部分は、場合によっては、担当からもお答えをさせていただければと思っております。
まず、先ほども、議員もおっしゃるように人口減、いわゆる少子高齢化というのは、本当に大きな課題だと私も捉えております。
府中市の高齢化率は、ことしの４月現在で37.8％となっております。人口も、先ほど御紹介いただきましたように、国勢調査の数でいきますと、３万7,655人、５年前から2,414人減少している状況であります。
こうした中、長期総合計画では、先ほども挙げましたように、社会減を10年後には減らしていこうという目標を立てているところであります。
「選ばれるまち」ということで、本市が持つ強み、あるいは優しさといったものを磨き、社会潮流、新たな魅力、本市での暮らしや活動にだれもが府中らしい幸せを実感していただけるよう、本市への愛着と誇りを持ち、住んでおられる方が住み続けたいと思われる、市民から選ばれる町をつくっていく。それから、市外からの力を積極的に呼び込んで、活力やにぎわいを創出し、来てみたい、あるいは、住んでみたいと思われる、共感してもらう、市外から選ばれる町を目指していくとしております。
また、備後圏域６市２町において、この市の姿というのも、これにつながるかと思うわけですが、本市は長い歴史を持つたくみの技が息づくことや、100年企業の多さにあらわれているような変化に対応し、時代を生き抜く気概を持った本物のまちづくりの町であると思われます。また、府中版のネウボラに代表されるような充実した子育てや小中一貫教育、あるいは、コミュニティ・スクールのような教育のトップランナーの取り組みなど、まさに府中市ならでは、他都市にはない魅力を持っているわけであります。
こうした魅力を磨いて打ち出し、備後圏域市町の中でも埋もれることのないよう、存在感を出してまいりたいと思っております。
続いて、産業についてお聞きをいただいたわけでありますが、ＫＰＩにつきましては、議員御指摘のとおり、平成２年からおおよそ30年間で約2,000億円近くの製造品出荷額が落ち込んでいることは、大変危機感を持って受けとめているところであります。
府中市が掲げる製造品出荷額のＫＰＩにつきまして申し上げますと、第１期府中市総合計画期間中のＫＰＩとして、平成24年度製造品出荷額である1,728億5,700万円を維持するとしておりましたが、平成30年の出荷額は1,989億800万円となり、目標が達成されたところあります。また、令和２年５月に策定しました
産業振興ビジョンにおきましても、製造品出荷額のＫＰＩとして、平成29年度実績である1,891億9,600万円を。また、令和６年度には2,000億円とする目標を掲げております。
引き続き、市内業者が抱える課題を的確に把握して解決していくとともに、産業連係室の取り組みやＩＣＴの基盤整備をはじめ、府中市
産業振興ビジョンに掲げた支援策を着実に実行することにより、産業基盤の強靭化と生産性向上が実現することが、産業関連市場への好影響を与えるものと考えております。
また、中小企業のプラットフォームをつくったらどうかという御質問でありますが、私もまさに議員おっしゃるとおりだと思っております。
さらに、今後、この10年後を見据えると、産業においても、また、もちろん農業においても、例えば自動車であればＥＶ化などによる産業構造の変化に対応することが求められていくであろうと思いますし、また、農業においても、それぞれこの10年が大切な10年であろうと思っております。
カーボンニュートラルへの対応も求められる中、中小事業者みずからが新たな仕事や新たな分野へチャレンジする際の心強い後ろ盾が期待されるところであります。
しかし、将来的にこのプラットフォームを構築していくためには、まず、中小事業者個々の生産管理のブラッシュアップと見える化を図っていくことが必要であろうと考えております。
工業団地の造成につきましては、令和元年に
産業振興ビジョンの策定時に事業所アンケートを実施し、行政に希望する産業基盤整備項目で、団地の早期整備に17.5％の回答があり、一定のニーズがあることを確認したところであります。さらに、産業連係室による企業訪問や商工団体との情報共有などにより、事業用地に対するニーズが顕在化しているところでありますが、しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大、あるいはデジタル化の推進、さらにはカーボンニュートラル実現に向けた産業構造の変革など、今後のニューノーマルを見据えた場合、企業の経営方針そのものの見直しも想定されることを踏まえると、産業団地開発の判断において、Ｙｅｓ ｏｒ Ｎｏのニーズにだけではなく、中長期的な視点に立ちながら、どのような立地、環境、条件が望ましいかなど、もう一歩踏み込んだニーズ調査を行い、判断材料とする必要があると考えております。
また、外国人労働者養成学校の設立を含め、教育センターなどにも触れていただきました。確かに教育センターは非常に老朽化しておりますし、一度、耐震工事をしたとはいえ、築年数もかなりたっております。そういった中で、教育委員会も大変頑張っていただいているわけでありますが、教育委員会としましても、まず、学校環境の整備を最優先に捉える中で、今まで取り組んできてくれております。とはいえ、いつまでも古い教育センターでいいのかという気持ちも、私も非常に抱いておりますので、行く行くはそういうところも含めて考えていく必要があろうかと思っております。
また、外国人労働者の養成学校の設立、あるいは、ものづくりを含めた高校との連携などにつきましても、議員御指摘のように、調査研究もしながら、どういう取り組みができるか考えていきたいと思っております。
続いて、ＩＣＴ化につきましてですが、令和３年１月に実施されました総務省からの自治体への先ほどの32の業務に対する質問、ＡＩ及びＲＰＡの導入検討状況について、公表がされているわけであります。府中市では、令和２年９月にＡＩ議事録システムを導入いたしました。さらに、来年４月より稼働させます子守りＡＩシステム、通称「府中っ子」を、今、鋭意開発中であります。さらに、可能性としては、現在、調査・企画を進めております市民総合窓口のある機能も考えられると思っております。例えば、案内サービスなどが挙げられると思いますし、この調査・企画は、コンソーシアム準行政チームとして、民間の方々に御参加をいただいて、取り組みを進めております。
言うまでもなく、ＡＩやＲＰＡを活用することが目的ではありませんので、我々の町や市民が必要とするサービスや利便性の姿に沿って、適材適所で技術を提供していく考えでございます。
続きまして、にぎわいづくりについて、歴史的文化遺産の活用について、御質問いただいたかと思います。
府中エリアでの歴史文化遺産につきましては、例えば「恋しき」、あるいは翁座につきましては、検討委員会を立ち上げ、外部委員会の意見も聞きながら、今、検討しているところでありますが、歴史的文化遺産の活用につきましては、有効に活用していきたいと思っております。また、翁座につきましても、そうした意見を聞く中で、段階的に改修したらどうかとの意見もございましたので、そういった御意見も聞きながら、活用をしていければと思っております。
コロナの先行きが不透明な状況にありますが、このような歴史文化や自然などの観光資源を活用した滞在時間延長へとつながる取り組みを、地域住民、観光協会、あと行政などが連携して継続させ、魅力ある観光商品へと発展させていくとともに、アフターコロナが見通せる時期にあっては、すぐに民泊や農泊に対応できる体制となるよう、上下まちづくり協議会とも協議をしながら、稼ぐ観光に向けた準備を着実に進めてまいりたいと思っております。
そういったところを踏まえ、総合計画につきましては、達成に向けて鋭意取り組んでいきたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） いろんな、今、答弁を聞きまして、行政と私が相談して、こういうものにしてもらえませんかとかは全然話さずに、きょう、提案させていただきました。
これは人口減のところで、これも先ほどの議員の質問の答弁で、中山間地域が21％減っているとか、例えば移住相談者とかがふえているとかと後藤部長の答弁がありました。以前にも、私たち建設委員会で議論して、都会の人を府中に１日、１泊２日とか泊まってもらって体験してもらうとかがありましたが、現実には、実際に何人定住するかというのが、幾ら手だてを尽くして、いろんなことをやっていると思いますけれども、今まで、そういういろんな事業をされまして、委員会ではこれは効果がないとか、そういう事務事業評価を出してもらったんですが、実際に府中市にそういう事業をして、何人ぐらい人口がふえたとか、他市では、例えばマスコミなんかに、どこどこは10人ふえたとか、20人ふえたとかが、少ないでしょうけれど出ているんですね。ですから、即効的にあるものではないのはわかっているんですが、今までも継続して何年も、前の市長の時代から、いろんな職員の人たちが提案されたと思うんですけれども、実績がどのくらい上がっているかというのが、多少、人数がわかれば教えていただきたい。分からなければ仕方ないんですけれども。
○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えをいたします。
なかなか移住というところで、正確な数字が把握できない中で、まず、前回、第１期の府中市の総合戦略の取り組みの中では、５年間で５人の移住者でありました。まだまだ十分でないという思いの中で、今回、第２期の総合戦略では、５カ年で100人の移住者を獲得するというところを目標に掲げておるところでございます。
そうした中で、先ほども少し答弁しましたけれども、新たに専任の移住相談員を配置したことによりまして、昨年度、10件程度であった移住相談が、今、30件を上回るだけの相談をいただいているところ。あるいは、お試し移住体験住宅ということで、町なかに移住希望者が短期間宿泊をして、府中市を知ってもらうというような取り組みも始めている中で、既に10件弱、利用の実績があったり、今後、利用されるということで、12月もお二人利用されるような動きがございます。そうした取り組みをしっかり行うことで、移住者の獲得にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） そういうところだと思いますけれども。
あと、ＩＣＴ都市実現について、これが一番は、私が心配しているのは、私もどちらかというとアナログ世代というか、スマホを十分使いこなせないという現実があります。
そういう中で、お年寄りの方が、一番これから使いたいというのがあるんですけれども、いろんな催物を市の方がなさっていると思うんですけれども、今、普及率がどのくらいかを、アバウトでもいいですから、お年寄りの方が、弱者というか、これから、いろんなまだ、保険証のかわりとか、将来は免許証とか、いろんなことありますけれども、何しろ使わなければどうにもならない。
それで、12月１日からデジタルクーポンが発生されました。それは、スマホなんかを持っていない人には、１日に出した広報に10枚分があるということも聞きましたけれども、私が商工会議所で、そういう説明会に出たりしても、実際、参加をする業者も、まだ50店舗で少ないんですけれども、これからふえてくるとは思うんですが、使う側の、要するにアナログ世代の人が、なかなか、スマホでＭｙ府中アプリに入るともらえるとかがあっても、なかなか利用しにくいという声を結構聞くんですね。そういう中で、使い切れない、ある意味弱者に対して、どういうふうな方針があるかという。
例えば、私が思うには、インセンティブを与えるのはどうかとか。例えば、スマホ、安いのでもいいから、買ったら、それの補助金を出すとか。古い電話からスマホに変えるんだったら、インセンティブで多少補助金を出すとか、それを出したときに講習を、使い方を。それはもう通信会社にしてもらってもいいですし、職員がしたってもいいですし、要は先ほど言った例みたいに、高齢者のスマホの利用率を高めてもらいたい。そうすれば、先ほど、國丸部長が説明された府中市にＩＣＴ都市がどんどんどんどん進むんじゃないかと思いますので、そこのところの考えをちょっとお聞かせ願いたい。
○議長（棗田澄子君） 國丸
情報戦略担当部長。
○
情報戦略担当部長（國丸昌之君） では、ちょっと考えを共有させていただきたいと思います。
まず、スマホの普及率でございますけれども、府中市独自で調査してはおりませんので、国の調査結果で、概略の普及率をお知らせいたします。
令和２年度の国の調査でございますけれども、モバイル端末で60歳代で約87.9%でございます。70歳代で73.1％、80歳代以上では41％という状況でございますので、府中市もこれと多かれ少なかれ似た状況ではないかなと思います。
では、片仮名でいいますと、デジタルディバイドと言いますけれども、いわゆる情報弱者の方たちに対する問題解消なんですけれども、高齢者向けスマホ教室はやっております。やっておるんですけれども、一つうれしいニュースとしては、スマホ教室に参加される方から、Ｍｙ府中の使い方をスマホ教室でやってくれないかという御要望をいただきまして、情報政策課から担当を派遣して、Ｍｙ府中の使い方。これもいいニュースだったんですけれども、参加された方は、実はＭｙ府中を既にダウンロードされている方で、しっかり中身を理解させてくれというお話だったので、ちょっとそういった格好でお話をさせていただきました。
今後とも、基本的にはＭｙ府中自身は、写真を撮る、文字を入れる、送信をするぐらいで投稿ができますので、基本的にそういった日常で楽しく使えるようなコンテンツに継続的にしていく必要があるのではないだろうかと考えております。
とは言いつつも、100％の市民の方々が全員、本当にスマホが使えるんですかというと、これはある意味非常に難しい、こういう状況をつくり出すのも、一つ難しい問題ではないのかなと考えており、だれも取り残さない社会と考えますと、やはり違ったコミュニケーションチャネルというのを構築していく必要もあろうと考えております。
特に高齢者の方々への支援といたしましては、12月末に府中市全域光ファイバーのネットワーク網が整備されますので、行政サービスの一環として、こういうような方々に双方向の情報共有のツールを、仕組みを御提供してはいかがかということで、検討を今始めているところでございます。例えばでございますけれども、ケーブルテレビを使った双方向のチャネル。内容的には、Ｍｙ府中と同等程度の情報共有ができるようなやり方ですとか、簡単な専用タブレットですとか。まだ、方法論は決めておりませんけれども、そういう方法も行政サービスの一環として御提供できる可能性があるんではないかと考えております。
また、リモート及びＭａａＳ医療等の実現。それから、医療と介護の連携の状況をつくっていくとか。議員ちょっとおっしゃいましたモネを使った、いわゆるＭａａＳサービスでの交通の利便性の向上、タクシーＭａａＳ等々についても、研究してまいりたいと考えております。もちろん、これらの課題については、ＩＣＴ技術だけで解決する問題ではなく、例えば医療行政の改革の問題ですとか、多岐にわたる問題に対して包括的に、議員の皆様を含めて検討する必要があるかと当然思っておりますけれども、民間組織の力もおかりをしながら、行政横断的に検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） 早いところ普及率を高めていただいて、今、60歳代が87.9％とか、70歳代が何パーセントとか、思ったよりもえらい普及率があるなと思いまして、これならどんどんどんどん前に進むんじゃないかと思いますので、今以上に高齢者の方に普及させていただきたいと思います。
それでは、次に行きます。
今、いろいろ答弁もいただきましたけれども、府中市は、今、小野市政になって、久しぶりに行政と経済界が協力して、さまざまな課題に前向きに取り組む体制ができたと思っております。ある意味、行政と商工会議所は、府中市グランドデザインの両輪であります。
私は議員になって15年半でありますけれども、近年、六、七年は、経済界と意思の疎通を欠いていたと私自身は感じております。前市政、その前の伊藤市政が３期12年続きまして、その後半ぐらいから、そういうような意思の疎通を欠いたと。私自身、商工会議所の議員は、市議会議員以前から所属していましたので、本当に肌で感じておりました。
それが、小野市政になって、産業連係室も立ち上がりました。府中市総合計画も新たに第５次総合計画がつくられました。第４次は10年たたなかったと思いますけれども、前倒しで第５次総合計画を小野市長のもとでつくられました。令和２年から令和10年間の計画とありますけれども、小野市政が４年経過しようとしております。始まったばかりのこの総合計画など、いろんなもろもろの計画、市長の任期は来年の５月１日までであります。私たち市会議員は５月15日までですけれども、そういう中、このいろんな計画が４年間では達成するのは無理だと思いますけれども、市長のお考え、そして、２期目に意欲を持って臨まれるのかどうかも含めて、答弁をお願いいたします。
○議長（棗田澄子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 平成30年に多くの市民の方の御支持をいただきまして、第９代の府中市長に就任をさせていただきました。以来、スピード感を持って、活力と活気のあるまちづくりを目指してきたわけでありますし、中でも、ものづくり、人づくり、あるいは、にぎわいづくり、そして安心・安全に注力をしながら、まちづくりを進めてきたところであります。
そうした中、平成30年７月には、今までにない豪雨による大災害を受けたところでありますし、また、昨年からは、いまだ収束を見ない新型コロナウイルスによる感染拡大に置かれる中、さらに国土強靭化、あるいは、安心・安全な医療体制の整備も含めて、安心・安全をさらに進めていく必要性を感じたところであります。
先ほど御紹介いただきましたように、昨年、この10年を見据えた第５次長期総合計画を策定させていただき、新たなスタートを切ったところであり、府中市の抱える課題、先ほどから出ております人口減少等も含めて、産業であり、あるいは人づくりであり、あるいはにぎわいづくりといった、まだまだ緒に就いたばかりであろうかと思っております。
そうした中にありまして、来年、再度、市民の皆様の付託をいただければ、私も初心に返りまして、全身全霊をもって、この計画遂行に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、どうか皆様方におかれましても、引き続きの御指導、御支援をお願いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 加藤吉秀君。
○19番議員（加藤吉秀君） 最後に市長にお伺いしますが、そういう意欲を持ってされるのに、しあわせ府中2030、これは2030年に達成に向けて、可能に向けてやっていただけると思いますが、その決意を一言お願いいたします。
○議長（棗田澄子君） 小野市長。
○市長（小野申人君） もちろん達成していくことが市政運営の目的であるわけでございますので、達成に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。
○19番議員（加藤吉秀君） 終わります。
〔19番議員 加藤吉秀君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の加藤吉秀君の質問を終結いたします
続いて、創生会の田邉稔君の登壇を求めます。
田邉稔君。
〔17番議員 田邉稔君 登壇〕
○17番議員（田邉稔君） ただいま、議長のお許しをいただきましたので、創生会、17番議員、田邉稔が一般質問を一問一答方式で行います。
今回は、中山間地集落の衰退対策、また、農地の荒廃についての質問をいたします。質問の前に、私のところに集落衰退の象徴的な手紙が参りましたので、それを紹介して質問に入りたいと思います。
それは、前々回ぐらい、猿の集落になったことで、紹介したことがあるんですけれども、協和の空木地区ですけれども、「空木地区は、かつて60軒余りの戸数があり、戦後は酪農や農業でにぎわっていました。しかし、平成20年には、それが16戸になり、ことし、令和３年には８戸だけの13人の集落となりました。今では地域の行事もできなくなりましたし、一昨年は最後まで稲作をやられた農家もやめられ、農耕地はなくなってしまいました。残された60歳から70歳の若い３人が７キロメートルある市道の草刈りや落ち葉かきの作業をやっています。それも今では高齢で限界に近づいています。市で何とか対策はできないものでしょうか」というものです。これは一つの集落の例ですけれども、府中市の周辺部を見回すと、今後、こういった消滅の危機に陥りそうな集落がふえているのではないかと思います。
そこで、限界集落の現状について質問をしたいわけですけれども、先ほど、上下町の合併から今まで、府中市が19.6％で、中山間地で人口が減っているという報告がありましたけれども、その府中市の中、減っている府中市の中でも、さらに周辺部は人口が減っていると思います。
そこで、この10年間、2010年から2020年の間に人口が30％以上減少して、３分の２以下になっている町はどのぐらいあるか、どこか。また、その町の高齢化率はどのくらいなのかお聞きしたいと思います。
〔17番議員 田邉稔君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） それでは、お尋ねの2010年、平成22年から2020年までの10年間で人口が30％以上減少しました地域でございますが、これについて、住民基本台帳人口を基に御紹介いたしますと、市内でも、小国町、上山町、行縢町、荒谷町、諸毛町、上下町の階見、井永、矢多田、以上の８つの地区が30％以上の減少となります。この８つの地区、いずれの地域も、市の平均の高齢化率よりも高齢化率が高い状況にございまして、50％を超える地域が６つあるという状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 今、聞きましたところ、３分の２以下になっている地域は府中で８地区あって、それを見ますと、やはり上下とか、荒谷方面、諸毛方面、上山方面、協和の周辺という中山間地域になって、それも高齢化が進んでいると思います。
それで、これはまだ人が住まれているんですけれども、河佐のある地区では、既に集落が消滅していますし、先ほど紹介した協和の中、８地区には含まれていませんけれども、協和の周辺の空木地区とか、箱田地区では、もう数軒ということで、消滅の可能性が控えていると思うわけですけれども、先ほどのレポートの増田先生が言われる消滅可能性都市ではないですけれども、消滅集落ということになると思いますが、これに対して、府中市として、どう対処されようとしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 後藤理事兼
地域振興担当部長。
○理事兼
地域振興担当部長（後藤勝君） かつて、一定の人口に支えられていたものの、人口減少が進展いたしまして、生活の維持が困難となる地区が出てきているという実態がある中で、府中市といたしましては、以前からネットワーク型コンパクトシティの実現を目指して取り組みを進めてきているところでございます。
一方で、それぞれの周辺地域、集落を維持していくためにということを考えたときに、やはり周辺部の基幹産業である農業ですとか、それぞれの地域の資源を生かした観光といった切り口が切り札になり得るものと考えております。
現在策定中の
農業振興ビジョンでも描こうとしておりますアグリビジネスの展開ですとか、多様な農業へのかかわり方といった、魅力ある農村の創造を進めていくこと。あるいは、観光振興ビジョンでコンセプトとしてうたっております観光客と住民が交流するライフスタイルツーリズムの推進、こういった取り組みで集落の活性化につなげてまいりたいと考えております。
例えば、議員もよく御承知の協和地区では、住民主体の団体が伝統の和紙づくりに取り組んでいる。それが体験型観光の商品となったりですとか、諸毛町では、地域が主体となって、集会施設を農村暮らし体験ができる宿泊施設として改修をいたしまして、都市部から農業体験で人を呼び込むといった取り組みも始まっているところでございます。
府中市といたしましても、集落と一体となって、こうした地域主体の取り組みの支援ですとか、空き家の利活用、ワーケーション、休耕地の活用といった、新しい人材を集落に呼び込む施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 消滅間近の地域は、なかなか新しい人材というか、そういった姿が描けないのが現状で、今、紹介された８地区では、言われるように住民の方が最後の力を振り絞って、地元の産業とか伝統とかを含めてやっているわけですけれども、こうした中山間地では、先ほどから出てきています協働のまちづくりではないですけれども、皆さんが一体となって、市に対して頼むんじゃなしに積極的に参加する。そういうスタイルを実施しているわけです。そういった中で、人材を活用しても、なお足りない部分として、集落維持のために町内会要望等を出しているわけですけれども、そうした限界集落的なところに対する町内会要望は対応ができているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 町内会要望の対応につきましては、農林ですとか、土木ですとか、そういったところがかなり多いと思いますが、まず、要望の趣旨ですとか、現地の状況などの確認を行い、対応方針を決定しております。その実施状況につきましては、予算の範囲内ではありますけれども、地域との協議により対応しておりますが、また、地域の方々に労力を提供していただける場合には、原材料支給での対応という場合もございます。
今後も町内会と調整を図りながら、要望にお応えしていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 町内会要望に対して、里道とか水路とか、細かい部分について、市の規定があって、なかなか対応できないとか、それから、先ほど例を出しました空木地区なんかは、皆さんが出ておられるんだけれども、整備する機器をなかなか町内会費もない中で調達できないということで、町内会が出している要望に対して、規定外のものが非常に出てきて、それがちょっと難しいよといった声がよく聞かれるわけです。
前９月議会で、そういった町内会を維持する諸団体に対して、集落維持を含めて、町内会に一括して交付金を出すことも、これから検討課題としてあり得るということを言われたわけですけれども、これについては、先ほどから議論が出されたわけですけれども、これに関して、何か追加的なものがあれば、お答えいただければと思います。
○議長（棗田澄子君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） いわゆる一括交付金というお話を町内会の方ともさせていただいております。今、具体的に進んでいるものは、正直ございませんが、先ほどの答弁の中でも、いわゆる協働のまちづくり、また、地域づくり協議会、そういった組織の話をする中で、どういった形、どういった対象、どういった支援ができるのかをしっかり話をさせていただきたいと。
先ほど御紹介されました協和地区であれば、そういったいろんな活動をされている。じゃあ、そういったのを対象にするとか。やはり、その地域によって違いがあろうと思います。中山間地域においては、高齢者がふえる中で、そういった部分についての支援の場合もあろうかと思います。
その辺も含めて、ちょっと繰り返しになりますけれども、地域の実情に応じた試験的なお話を順次させていただければと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） そういった町内会の自主活動が今後活発化すると、その進行上含めて、一括交付金について煮詰めていただければと思います。
それで、町内会なんですけれども、先ほど８町内会で30％以上人口が減少しているということがありましたけれども、その中で、以前は町内会を100人以上で、いろんな行事、イベントが維持できていたんだけれども、もう100人以下になって厳しいところが出てきています。
例えば、荒谷地区では134人いたところが89人、行縢では147人が96人という格好で、そのほかにも、今、言われたような30％以上人口が少なくなる中で、地域のコミュニティの維持がなかなか難しくなっているような状況があるわけですけれども、それに対して、今後は公的施設の統合管理もありますけれども、町内会の活動の広域化等の推進も必要なんじゃないかと思うわけですけれども、その点については、いかが考えられていますか。
○議長（棗田澄子君）
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 町内会の広域化、また、ストレートに合併とにつきましては、行政が主導すべきものではないと考えております。これも繰り返しになりますが、やっぱり先ほどしましたまちづくり協議会のようなものは必要になってくると考えておりますので、そういった形に対して、人的、あるいは財政的な支援ができる。そういったことを町内会の声を聞きながら構築をしていきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） まちづくり協議会も協和地区とか、上下地区とか、栗柄含めて、だんだんとできている状況だと思うわけですけれども、協働のまちづくりとか含めて、共生社会の実現に向けてモデル事業を府中市はやっておられますので、そういったことを推進する意味で、地域おこし協力隊とか、コミュニティソーシャルワーカーの支援を、ぜひとも、それ含めてやっていただければと思います。
それで、次に農地の荒廃について、質問したいと思います。
先ほどのように限界集落化が進んでいまして、農地の維持管理が難しくなっている状況なんですけれども、先ほどの空木地区は、申しましたように農家が１軒もなくなったと。また、上山地区では、最後の１軒だけの農家が頑張られているということで、かつて農村の美しい景観を維持していた水田の風景が消滅して、今、野山となろうとしているわけです。
そこで、同じように2020年までの10年間で、府中市の
農業従事者がどれぐらいになったのか。それから、水稲の耕作面積がどういうふうに推移したのか。お尋ねしたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君）
農業従事者数という御質問ですけれども、農家戸数という形でお答えさせていただきたいと思います。
農林業センサスによりますと、2010年には1,661戸、これに対して、2020年は1,256戸と減少しているところでございます。
また、水稲の作付面積は、水稲生産実施計画書によると、主食用であるとか、加工用米、飼料用米の水稲を合わせまして、2010年では530.4ヘクタールに対し、2020年では444.2ヘクタールと約86ヘクタールが減少している状況でございます。この水稲の作付面積の減少については、農家戸数の減少による生産者の減少とともに、野菜などの転作作物への転換等が影響しているのではないかと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 先ほどの人口減少と比例して、農家戸数等も少なくなっていると思うわけですけれども、以前の一般質問で同僚議員から質問されていたのは、耕作放棄地がどうなったかということで質問されていたときには、この五、六年、10年でも、290ヘクタールぐらいで、ほとんど変わっていないということで、耕作放棄地自体が山林化してしまって、その数字はわからないんだけれども、今、お答えになったように、2010年530ヘクタールあったものが444ヘクタールと、86ヘクタールも、ある程度野菜等の栽培はあるんですけれども減っているということで、確実に農地が減少している現状が見てとれると思っています。
それで、それを守るために多面的農業とか、中山間地の直接支払制度とかあるわけですけれども、それについて、例を出してちょっとお伺いするのですけれども、行縢地区というところがあって、そこへは中山間地域直接支払制度を利用した集落が２つあります。その中の１つで、制度ができた頃から支払制度を利用されて、20町余りを最初管理されていた。そこの中で、水稲とか、大豆やソバを栽培されていたんですけれども、それから20年たって、多くの方が亡くなられたり、平均年齢も80歳近くとなって、今では20町のうち10町余りしか耕作できないで、あとの10町は支払制度でもって、経費をいただくために、自己保全管理地ということで、草は刈られているという形になって、中山間地直接支払制度自体も、そういった周辺地では難しくなっているわけですけれども、これは行縢地区だけじゃなしに、ほかのところもだんだんと高齢化の中で、そういった問題が出てきていると思うわけです。これの制度の維持が難しくなっている対応策といったものが考えられていたら、教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） まさに人手不足については、現在策定中であります府中市
農業ビジョンにおいても、農業の担い手不足や農地・農村環境保全についての検討をしているところでございます。
その中で、高齢化等により、中山間地域等直接支払制度の維持が困難となっている地域では、地元の活動を行う人材が不在となっているなどの課題も見えてきているところでございます。
このような課題の解決に対しまして、例えば地元の人材確保として、ワーキングホリデーやインターンシップなどを活用した移住定住支援策も必要ではないかと考えております。
中山間地域等直接支払制度では、そういった人材を受けることで、制度の交付金が加算されるという措置もございます。
また、集落等のみで活動が困難と考えられる場合については、周辺の集落等と連携・協力して、この制度を活用し、農業生産活動を行うこともできます。このような場合も、制度の交付金の加算措置がございます。
こうした制度の活用等によりまして、農業生産活動の継続に向けた前向きな取り組みを支援しているものでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 周辺の同じようなそういった制度を利用されているところとの連携では、同じような問題を抱えているので、元気なそういった集落との連携みたいなものは、今後、考えられるんじゃないかと思います。
それと、ワーキングホリデーで定住者でもって支援という点については、実例がないので、そういったモデルができ上がれば非常にすばらしいと思いますので、ぜひとも進めていただければと思います。
それで、こういった周辺地区では、以前、テレビでポツンと一軒家というのがあって、非常に全国的に脚光を浴びたという例がありますけれども、府中地区の周辺は、そういったポツンと一軒家が非常に多くて、府中市だけでも取材が十分できると思うわけですけれども、そのポツンと一軒家で、テレビで取材の中で、非常にインパクトを与えたのは、石垣がきちっと整備されて、それで棚田ができているというので、これはすごいなということを、前、テレビで報道されていたんですけれども、今言った行縢の中山間地域直接支払制度をやっているところの田んぼには、電信柱が一つもなくて、非常に景観がすばらしい棚田があります。田植えシーズンになると、写真家が写真を撮りにくるところですけれども、今現在は、狭いとか、水利が悪いとかという形で、１枚２枚耕作しなくなってしまって、景観がだんだん前のようになくなっているわけですけれども、先ほど言われたアグリビジネスじゃないですけれども、観光の面から、そういった棚田を生かすことも考えられると思うわけですけれども、国では、令和元年に棚田地域振興法も成立していますけれども、そういった周辺の棚田を守ることはできないんでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） そのような棚田を守る取り組みという場合について、先ほど御紹介いただきました棚田地域振興法の活用であるとか、中山間地域等直接支払制度、このような制度の活用が考えられるかと思います。
まず、棚田地域振興法を活用するには、指定棚田地域の指定による区域の明確化をし、そして、棚田の保全や地域振興の取り組みを行う協議会の組織を立ち上げ、そして、目標と活動内容等を定めた活動計画を策定し、国の認定を受けることが必要でございます。
また、中山間地域等直接支払制度の活用では、棚田地域振興法によります認定棚田地域振興活動計画の策定が必要でございますが、その計画に基づいた活動を行うことで、交付金等の加算措置がございます。
いずれにいたしましても、棚田を守る活動について、農業者、地域住民などの自主的な努力の助長及び多様な主体の連携・協力の促進を図ることが必要であると思います。そういう結果として、日本の原風景と言われます棚田の風景が観光資源ともなり、観光客の誘客につながってくるのではないかと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） すばらしい答弁で、実質的にはかなり難しくて、ワーキングホリデーじゃないですけれども、他からそういった支援が必要じゃないかなというように感じました。
それで、直接支払制度に依存していないんですけれども、もう一つ頑張っている農業者がいます。それは、私の住む協和地区なんですけれども、その意欲ある担い手は３人から４人ですけれども、その一人一人が小規模農家、40軒以上から引き受けた小さな田んぼを集めて、10町から15町、15ヘクタールぐらいまでの農地を耕作しています。こうした意欲ある農業者は、直接支払制度の恩恵も、それから認定農業者制度の恩恵も受けないで、自分の田んぼから始めたんですけれども、周りの人から頼まれて、結局どんどんどんどんふえていったと。何とか荒らさせまいとして頑張っているという農業者です。そういった意味で、制度から漏れていますし、それから、なかなか行政の目にもとまらない人たちだと思うわけですけれども、市としては、こうした一匹狼的な農業者の存在は、認識されていますか。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 地域の農業生産活動を維持するためには、所有者が耕作できなくなった農地をかわりに耕作されている担い手がおられるということは認識をしているところでございます。
そうした担い手は、地域の農業生産活動を維持されるため、水稲の生産を主に行っておられるということから、認定農業者の基準となる農業所得等の基準について満足できない場合もございます。
策定しております府中市
農業ビジョンにおいては、このような地域の課題である担い手の確保について、農業にかかわるためにハードルを段階的に設け、多様な農業へのかかわり方などについて、担い手確保等について、議論しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） こういった意欲ある担い手は、協和地区で頑張っていたんですけれども、府中地区というか、旧府中地区の久佐町とか、三郎丸とか、目崎、高木、中須まで、やはりなかなか機械を買えないから、委託するとか、作付をお願いするとかという形で、どんどんどんどん広げて請け負っておられて、府中市外近辺においても耕作放棄地が拡大するのを抑えるのを貢献されているわけです。
こうした人たちは、たくさん農地を持つので、余り水利が悪いとか、田んぼに入る道が狭いとかといったところは、なかなか引き受けにくいと。それでも頑張って、ある程度直して、修復して、機械が入るようにするとかやっているわけですけれども、こうした人たちに次の問題となるのは、資本ということになりまして、乾燥機を買うとか、コンバインを新しく買うとか、土地を修復するとか、そういった問題が出るわけですけれども、先ほど言いましたように制度の恩恵を受けておられないから、結局、全てにおいて自腹になっている状況ですけれども、これに対して、何か、多分できないんだろうと思うんですけれども、支援ができれば、何かあれば教えていただきたいと思うんですが。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） そういった方が地域の本当に重要な担い手として活動されているのは、先ほども申しましたように認識をしているところでございます。
支援策でございますけれども、国・県等の支援策も含めて、そういう対象になるのは、やはり一定の要件を満たす認定農業者制度であることがございますので、そういった規模等が必要になってくると考えております。
また、支援制度を活用した場合についても、稼ぐ農業として一定の成果も求められているところでございます。
このように地域としてまとまった取り組みを行われることによって、中山間地域等直接支払制度、このような制度を活用されて担い手の負担を軽減する方法も一つあると考えます。この制度を活用させていただきますと、土地の修復費であったり、
共同利用する機械の購入等も可能でございます。地域でまとまって考えていただくのも、一つの手法だと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） なかなか集落自体がばらばら、土地も農地も分散、ばらばら。なかなか集落で結束が難しい状況になっています。
それで、先ほどの中山間地域直接支払制度、それから、今の意欲ある担い手、この人たちが、今、平均年齢が70歳ぐらいなんですけれども、この人たちが10年すると、農業の後継者がいない場合、一挙に府中市の農地の荒廃が進むことになると思います。それで、その対策を今から考えていないと、せっかく
農業ビジョンを考えているんだから、大変なことになると思うんですけれども。
以前、同僚議員が農業商社みたいな形で、地元以外の人が入って農業ができるような話もありましたけれども、地域だけで、今後10年見ますと、農地、そういった狭隘な集落ですけれども、農地を維持することが限界になっているんじゃないかなということで、地域以外から農地を守るための農業公社みたいなことを、今後は考えていかないといけないんじゃないかと思うわけですけれども、その点について、
農業ビジョンで農地の荒廃の問題についても触れているわけですけれども、それを踏まえて、何かあれば教えていただければと思います。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 農地の維持等の関係で申しますと、近隣集落の担い手による営農も考えられますし、先ほど御紹介いただきました農作業受託委託の受け皿として、農業公社等の設立も考えられます。
他県の例を御紹介いたしますと、国の事業の一つであります特定地域づくり事業協同組合制度というのがございまして、
農業従事者や移住者を確保している事例もございます。この制度は人口減少に悩む地域で、若者などを安定的に雇用できる受け皿をつくろうという制度でございます。また、この制度は、単に農業分野だけでなくて、商工業分野での活用、または、農業、商工、観光など、雇用の受け皿としての可能性もあると考えておりまして、地域おこし協力隊の活動終了後の受け皿にもならないかなど、現在の
農業振興ビジョンにおいても検討しております。今後、この制度の活用についても研究し、問題解決につなげていきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 今後、周辺地の農地を守るためによろしくお願いしたいと思います。
最後に、そういった意欲ある担い手の方が、府中の中心というか、市街化調整区域での農地が太陽光発電施設に転用されていると、その近辺で農業をやっていて、草がすごい、雑草が生えて困って、その所有者を聞くと、土地が業者に転売されていて、なかなかうまくいかないと言われていたわけですけれども、農地が太陽光発電設備にどの程度転用されているのか、わかれば教えていただければ。
○議長（棗田澄子君）
若井経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 平成24年７月に電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことによりまして、発電事業への新規参入を含め、
再生可能エネルギーに対する投資が呼び込まれ、
再生可能エネルギーが急速に拡大し、中でも太陽光発電事業を中心に導入が拡大しているところでございます。
府中市においても、平成24年度より、太陽光発電設備の転用案件が出始めまして、令和元年度では38件で４万658平米、令和２年度では22件の２万3,277平米、令和３年度現在では２件ですが、2,019平米など、これまで237件の17万4,507平米が転用となっております。
府中市内に設置されている太陽光発電設備について、そのほとんどが市街化調整区域及び市街化調整区域内にある農地に施工されているのが現状でございます。申請時には、周辺住民、近隣耕作者への事業説明により理解を得ていただくようお願いを徹底している状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。
○17番議員（田邉稔君） 太陽光発電はＳＤＧｓの問題で、今後10年後、設備が廃棄されると非常に大きな問題になると思いますし、耕作放棄地をふやすようなことになりかねないので、農地転用について考えていただきたいというところです。
以上で、質問を終わります。
〔17番議員 田邉稔君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、創生会の田邉稔君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は、明12月３日午前10時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時13分 延会...